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“クールジャパン機構の二の舞”か？　2兆円支援のラピダス、2ナノ半導体工場あっても拭えぬ「顧客不在」の懸念（3/3 ページ）

» 2026年10月09日 07時00分公開

[ロイター]

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技術面に課題　「半導体工場を事業として成り立たせるのは難しい」

　小池社長によると、量産に向けた準備は予定通りに進んでおり、2022年にRapidusを設立した当時に想定していたよりも外部環境は良好になっている。

　しかし、重要な技術的課題は依然として残っている。Rapidusは、米IBMと協力して試験的な操業を始めているものの、専門家は商業的な成功が保証されているわけではないと指摘する。

　「半導体工場を24時間体制で稼働させ、安定した歩留まりを維持し、事業として成り立つ形で生産を継続することは極めて難しい」――岩井コスモ証券のアナリスト、斎藤和嘉氏は述べた。

クールジャパン機構の二の舞か？　対米進出を成功させるか？

　Rapidusは、技術面での課題克服に加えて、収益性の高いビジネスを構築するという長期的な課題にも直面している。同社は、2032年3月期ごろに新規株式公開（IPO）を目指している。

　ある政府関係者は「成功するか失敗するかが分かるのは10年後であり、その時には誰も責任を取れないだろう」と述べ、損失を出した政府系ファンドのクールジャパン機構を引き合いに出した。

　それでも、Rapidusの支援者たちは野心的な計画を描いている。与党・自由民主党の半導体戦略推進議員連盟を率いる山際大志郎会長は、米国での株式上場や製造も可能性として考えられると述べた。

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