旭化成が経費精算で「年間6.5万時間」を削減できたワケ “勘に頼らない”DXの実践（2/2 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

PCログで課題特定　経費精算で「年間6.5万時間」を削減

　同社はデータ基盤の構築とともに、SaaSをはじめとするツールを効果的に活用できるよう、環境整備も強化。デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）である「WalkMe」を戦略的活用する方針を掲げる。

　WalkMeの運用は各事業部へ任せるのではなく、あえてIT部門に集約する「中央集権型」の組織体制を採用。専門チームがノウハウを集約し、高品質なユーザーサポートを提供することで、現場の満足度向上とスピーディーな仕様変更への対応を実現した。

　その成果が表れた事例が、経費精算システム「SAP Concur」の利用改善だ。コロナ禍後の出張が増加したタイミングで、同社では約1万3500人の社員が1人当たり月に2.5時間、SAP Concurを使用していた。

　WalkMeの全社展開を担う松山氏らは、的確な操作ガイドをSAP Concurに実装。操作に悩む時間や入力ミスによる手戻りを減らした。その結果、1人当たりの利用時間は月に2.1時間に減少。これは社内全体で年間約6.5万時間の業務削減という計算になる。

　さらに、ユーザーの「慣れ」による自然な時間短縮などをデータを用いて除外し、WalkMe導入による効果を分析したところ、削減時間は年間約3.5万時間に上ったという。

経費精算業務における成果（出所：講演資料、撮影：編集部）

　どのシステムにWalkmeを導入するかを判断する上でも、データドリブンな意思決定をできるよう意識してきた。

　「現場の“勘”ではなくデータで判断しました。利用状況を可視化するWalkMeの『ディスカバリー機能』などを使い、社員のPCログから『多くの人が時間を費やしているシステムや機能』を特定し、優先的に導入して操作ガイドの適用などを実施しました」（松山氏）

旭化成 IT統括部 業務推進グループ グループ長 松山毅氏（編集部撮影）

　社内システムの適切なハンドリングと定着化を進めてきた旭化成。松山氏は、バックオフィス業務を企業同士がノウハウを共有できる「非競争領域」と捉えていると話す。

　どの業務を改善し、誰が運用を担い、効果をどう確かめるか。旭化成が向き合ってきた問いは、他の企業にも通じる。削減時間という成果だけでなく、そこに至る判断や試行錯誤を共有することが、各社の改善を前に進める手掛かりとなるだろう。