半導体の新工場「最大3.3兆円」で米NYに建設 東京エレやルネサスが関与、日本企業が狙う商機は？（2/2 ページ）

[荒岡瑛一郎，ITmedia]

日本企業も商機狙う　TEL社長「先端半導体の生産能力拡大に貢献」

　本プロジェクトは、日米政府が所有する特別目的事業体（SPV：Special Purpose Vehicle）が資金を提供し、完成した製造設備や装置は同SPVが所有する。GlobalFoundriesが技術を提供し、工場の建設・運営を担当する。

　経産省は「日本企業にとっては、関連設備・機器の供給などによるビジネスの拡大が見込まれます」という目算を示し、GlobalFoundriesも「プロジェクトの実現には、日本企業とのパートナーシップが不可欠」と説明する。

　実際、半導体製造装置を手掛ける東京エレクトロンが、新工場の建設に協力する。同社は、GlobalFoundriesが世界各地に持つ工場に製造装置を提供してきた。東京エレクトロンの河合利樹社長CEOは「米国における先端半導体の生産能力拡大に貢献できることを大変うれしく思います」とコメントする。

　経産省によると、東京エレクトロン以外にもSCREENホールディングスが半導体製造装置の供給に、東京応化工業が半導体素材の供給に関心を示している。

　同省は「サプライチェーンで部品などを供給する中小企業の利益にもつながる」と期待を示す。特殊バルブを生産するフジキン（東京都千代田区）、精密機械部品メーカーの草川精機（京都市）が、製造装置の部材供給に関心を持っているという。

ルネサス エレクトロニクス、半導体の調達に意欲

　新工場で製造した半導体の調達に意欲を示すのが、ルネサス エレクトロニクスだ。同社は、本プロジェクトが日米政府による信頼性が高いものだとして、米国での半導体生産を「自社生産の延長」と位置付ける。

　同社の柴田英利社長CEOは「今回のGlobalFoundriesとの協業の拡大は、当社製品が求める差異化された技術、品質、信頼性を備えた半導体の安定的かつ長期的な供給を、さらに強固なものとします。（新工場での半導体生産は）当社が先進的なソリューションを提供していく上で不可欠です」と述べる。

　日本政府は「本プロジェクトの早期かつ円滑な実施に向けて、日米間で引き続き緊密に連携する」としている。

東京エレクトロン、ルネサス エレクトロニクスのコメント（出所：GlobalFoundriesの説明資料）