「データセンター×発電設備」一体開発がトレンド？ 日立・東京ガスが九州で計画、JERAは千葉で 狙いは（3/3 ページ）

[荒岡瑛一郎，ITmedia]

第1号プロジェクトは「関東と九州でのデータセンター開発計画」

　4社は、関東と九州で電源併設型グリーンデータセンターの開発計画を策定する。この第1号プロジェクトで、事業価値の評価、エネルギーインフラを含む設備構成の設計、事業スキームの確立などを見込んでいる。

　将来的には、事業の枠組みや設備などを「標準モデル」としてパッケージ化し、データセンター建設プロジェクトの期間短縮や柔軟な展開につなげたい考えだ。

　同プロジェクトにおいて、日立はデータセンター設備の設計や保守に関する技術と、AIを用いた統合運用サービス「HMAX Data Center」を活用する。Brookfield Japanは世界150カ所でのデータセンター運用実績を、Hartree Partnersは再生可能エネルギー分野の専門知識を生かす。

　東京ガスの上中孝之氏（常務執行役員）は、同社の立ち位置について「エネルギー供給とエンジニアリングの知見を生かし、系統電力に加え、オンサイト電源、蓄電池、再生可能エネルギーなどを最適に組み合わせることで、データセンターの早期立ち上げ、安定稼働、脱炭素化の同時実現を目指しています」と説明する。

4社による協業の狙い（出所：プレスリリース）

JERAも発電所一体型データセンターを建設へ　総額約2.3兆円

　データセンターと電源を一体的に開発するプロジェクトが、各地で進展している。10月1日には、発電大手のJERA、AIハードウェアを手掛ける米Dell Technologies、AIインフラを提供する英RHAELMが、千葉県にあるJERAの火力発電所内にデータセンターを建設すると発表した。総投資額は150億ドル（約2.3兆円）以上を見込む。

　ソフトバンクグループは、米オハイオ州にガス火力発電所とAIデータセンターを建設している。発電所の発電容量は10ギガワットで、東京都の1時間当たりの平均電力需要を上回るという。

　こうしたデータセンターは、電力網に接続する方式に比べて短期間で建設できる。それでも、着工から稼働まで数年を要するとされ、電源併設型の効果が表れるのは数年先になりそうだ。