地上の制約から離れようとする構想もある。米SpaceXは1月、最大100万基の衛星でデータセンター網を築く計画について、米連邦通信委員会(FCC)に許可を申請した。同社は、太陽のエネルギーを最大限に生かす取り組みの第一歩と位置付ける。初の衛星は2027年後半に打ち上げる計画だという。
ただ、申請はまだ承認されていない。宇宙では空気で熱を逃がせず、大きな放熱装置が要るなど課題も多い。1基あたりの処理能力は、地上の施設に遠く及ばないとの指摘もある。
事例を見ると、規模によって打ち手が分かれる。100メガワットを超える大型施設は、発電所の隣接地や大規模な受電設備を備えた工場跡地など、大量の電力を確保しやすい場所を選んで建てる。数十メガワット以下の施設では、コンテナ型や廃校、トンネルといった方式で、工期やコストを抑える。洋上や宇宙は、その先を見据えた実証や構想の段階にある。
担い手もIT企業にとどまらず、発電のJERA、不動産の三井不動産、海運の日本郵船などが、自社の土地や設備、技術を携えて参入している。
政府の官民投資ロードマップは、蓄電池を含む「クラウド・データセンター、蓄電池」の分野に、2035年度までで32.7兆円の官民投資を見込む。大型の新設と身近な空間の活用を組み合わせながら、データセンターの整備は今後も進んでいきそうだ。
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