おわび・通知で最も重視するものは「自分の何の情報が漏れたのかの明確さ」(36.8%)が最も多く、「漏えいの原因と経緯の説明」(20.4%)、「公表・連絡の速さ」(19.6%)が続いた。一方で「補償・おわび金」(10.4%)、「経営責任者からの謝罪」(6.8%)はいずれも1割以下だった。
情報漏えいなどに関する通知を受け取った経験がある人に限ると、重視するおわびは「何の情報が漏れたのか」が44.1%に上った。「経営責任者からの謝罪」は1.8%まで下がる結果となった。
企業が信頼を回復するために最も効果があると思うものを聞くと、トップは「セキュリティ対策の強化・公表」(45.0%)だった。次いで「第三者認証(プライバシーマーク・ISMS認証など)の取得・公表」(19.2%)、「再発防止策の進捗報告」(19.0%)が続き、最下位は「経営陣の交代・処分」(3.6%)だった。
サービス登録時に企業のセキュリティ体制や認証マークを「気にする」は56.2%だった。漏えい通知を受け取った経験がある人では67.0%と、経験のない人(47.2%)を約20ポイント上回った。
調査は、20〜69歳の500人を対象にインターネットで実施した。期間は9月17〜18日。
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