不正アクセスによる個人情報の漏えい事案が相次いでいることを受け、政府はセキュリティ対策の強化を企業に呼び掛けている。既に不正アクセスに遭った企業は、謝罪と経緯の説明に追われており、被害者への補償を発表するケースも出てきた。
カーシェアサービス「タイムズカー」の利用者情報662万8007件が漏えいしたタイムズモビリティ(東京都品川区)は10月23日、運転免許証など本人確認書類画像データが流出した利用者に対して「お見舞金」として3000円相当の現金または金券を渡すと発表した。
GMOインターネットグループは10月27日、子会社が提供するFX自動売買専用サーバサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受けて、個人情報が公開された顧客に最大300万円を支払う「GMO特別お見舞金」を設定した。
企業のこうした対応を、利用者はどう捉えているのか。「漏えい後の対応が誠実であっても約4割(37.8%)が『そのサービスをやめる』と回答した」――プライバシーマークやISMS認証の取得支援を手掛けるUPF(東京都中央区)は10月22日、こんな調査結果を公開した。セキュリティインシデントが、事業の収益や継続性に影響を与える可能性がある。
おわびとして金券やポイントを受け取る場合、いくらなら納得できるかを聞くと、最多は「金額の問題ではない(説明や再発防止策がほしい)」(41.2%)だった。「補償自体を求めない」(12.4%)と合わせると、回答者の半数を超える53.6%が金銭やその額では納得しない結果となった。
金額で納得する層でも「3000円以上は必要」(22.0%)、「1000円程度」(18.8%)が上位を占めた。UPFは、実際のおわびでよくみられる「500円程度」で納得するのは5.6%にとどまると説明する。調査では、年齢が高いほど「金額の問題ではない」と答える傾向があることも分かった。
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