生成AIの普及、政府による新たな“セキュリティ評価制度”の準備、不正アクセス被害の増加――企業を取り巻くIT環境が変化する中、セキュリティ対策への投資を増やす傾向が強まっていることが分かった。
市場調査やコンサルティングを手掛けるMM総研(東京都港区)が8〜9月に実施した調査によると、2026年度の情報セキュリティ関連予算が2025年度に比べて「増加」するという回答は全体の20%で「減少」(6%)を上回った。
2027年度の予定でも「増加」(27%)の割合が拡大し、「減少」(5%)を大きく上回っており、セキュリティ予算は増額基調にある。
従業員規模別に見ると、2026年度の予算が前年度より増加するという回答は300〜999人で24%、1000〜4999人で22%、5000人以上(参考値)で31%と、300人以上ではいずれも2割を超えた。一方、300人未満では14%にとどまった。
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