政府は2027年3月ごろから「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)の運用を始める予定だ。各企業のセキュリティ対策の状況を「★3」「★4」などの段階で示し、取引先が確認できるようにする。
同制度について聞いたところ「内容まで理解している」という回答は12%だった。「概要は知っている」(41%)を合わせても50%強にとどまった。制度の内容や概要を知っている層では、41%が取引先に「★3」以上の評価を求める意向を示した。
「名前だけ知っている」層では、取引先に★3以上を求めるという回答は16%にとどまり、制度の理解度で大きな差があることが見てとれる。
SCS評価制度の★3の要求事項に関連するウイルス対策ソフト(EPP)、ファイアウォール/UTM(統合脅威管理)、MFA(多要素認証)、ID・アカウント管理の4つを「基礎的なセキュリティ対策」とし、4項目全てを導入している企業の割合を、SCS評価制度の認知度別に集計した。
結果は「内容まで理解している」層では導入率が33%だったのに対し「知らない」層は7%で、4倍超の差があった。特に差が大きかったのはMFAとID・アカウント管理だった。
MM総研は、制度が始まり取引先から「★評価」を求められるケースが増えれば、理解が十分でない企業でも、対策を講じる必要性が高まるとみている。
調査は、従業員20人以上の国内企業で情報セキュリティ製品・サービスの選定や導入に関わる担当者1000人を対象に実施。期間は2026年8〜9月。
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