【上海=三塚聖平】パナソニックホールディングス(HD)の楠見雄規社長は11月6日までに、産経新聞などのインタビューに応じ、AI需要の高まりを受け拡大するデータセンター(DC)向け電子部品の販売について「中国の伸び率はグローバルよりも高い」と明らかにした。
中国でDC関連需要の拡大が続くとみており、受注機会を逃さないよう供給態勢の整備を進める。
中国・上海市で開催中の総合見本市「中国国際輸入博覧会」の会場でインタビューに応じた。
日本の情報通信白書によると、3月時点の中国のDC数は381と米国の1割程度に過ぎない。中国は、先行する米国に追い付こうとDC建設を急いでおり、関連する電子部品などの需要も急増している。
こうした中、電子部品を手掛けるパナソニックインダストリーは10月30日、AI関連事業に約920億円を投資すると発表した。中国・蘇州工場では、AIサーバなどに使われる多層基板材料の需要拡大に対応するため、2026年12月に量産を開始する新棟に続き、約300億円を投じて2028年8月稼働予定の別の新棟を建設する。
米中間選挙で民主党が躍進したことにより、トランプ米政権のAI政策にブレーキがかかり、DCへの規制が強まることが懸念されている。楠見氏は「全体ではDC向けAIサーバの伸びにはリスクもあるが、オポチュニティ(機会)のあるところを確実に刈り取っていく」と強調した。
楠見氏は中国市場の魅力について、14億人の人口を抱える「市場の大きさ」に加え、「イノベーション(技術革新)の速さと産業インフラが整っている」ことを挙げた。中国で内需低迷が続く中、中国メーカーは世界各国市場に進出しており、楠見氏は「それらの市場で戦っていくには、中国で戦える力を持つことが基本になる」と述べた。
中国メーカーが主導する価格競争の激化に対しては「中国のサプライチェーン(供給網)を活用することで、コスト競争力をキープしていく」方針を示した。
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