Synologyが狙うのは、数十名の従業員を抱える中小規模の企業だ。そうした企業はライセンス利用料の負担に直面しており、かつ新規導入や移行のハードルが低いとみている。
Synology Office Suiteの導入が進んでいる業界として、斉藤氏はアニメ・映像業界を挙げる。
「アニメ業界は流動性が激しい。スタジオが増えたり減ったり、メンバーが入れ替わったりする(ためライセンス管理が難しい)。ITシステムを管理する中核人材が少ないという課題もあり、表現が悪いが『雑な管理形態』になってしまっている」(斉藤氏)
SynologyのNASを1台導入すれば、映像ファイルなど大容量データを保管できる上、オフィスツールが無料で使えるとして、関心を寄せるアニメスタジオがあるという。
また、医療業界ではチャットツール「Synology Chat」を使う例がある。多くのチャットツールは利用にインターネット接続が必要だ。一方のSynology ChatはデータをNASに保存し、社内ネットワークに限定して利用できるため、データを外部に出さずに済む。機密情報を内部にとどめられる点が、医療現場のニーズに合致した。
Synologyは2025年、Synology Office Suiteを大幅にアップデートしてAI機能を実装した。米OpenAIなどのAIモデルをクラウド経由で使い、要約やファイル検索などを効率化できる。GPU(画像処理半導体)を搭載したNASであれば、AI処理をNAS内部で完結させる「ローカルAI」にも対応する。
こうした機能の強化によって、大企業にも同オフィススイートを広めたい考えだ。韓国の大韓航空がSynology Office Suiteを実運用してる例を踏まえ、斉藤氏は「エンタープライズまで攻め込めると考えているが、今のところ日本では中規模の企業から展開したい」と述べる。
オフィススイートには、無料で使えるオープンソースの「LibreOffice」、日本企業では「一太郎」で知られるジャストシステムが手掛ける「JUST Office」などがある。海外にも目を向けると米Appleが提供している「iWork」、インドのZohoが手掛ける「Zoho Workplace」、ブルガリアのMobiSystemsが開発している「OfficeSuite」など多数の製品がある。
こうした第三極が、MicrosoftやGoogleが入り込めていない企業をへの導入を狙っている。Synologyの“競合“はMicrosoftとGoogleだけにはとどまらない。
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