「どれだけ働いても富むことができない『デジタル小作人』となってしまったのではないか」――経済産業省が2022年に公開した報告書に、こんな一文がある。
デジタル小作人とは、業務アプリケーション、クラウドサービス、AIツールなどを海外プラットフォーマーに頼り、月額利用料やライセンス費を払い続ける日本をやゆする言葉だ。
例えば、ワードプロセッサ(ワープロ)や表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、コミュニケーションツールなどを備えた「オフィススイート」は、米Microsoftか米Googleの製品が“暗黙の標準”(デファクトスタンダード)になっている。IT製品情報メディア「キーマンズネット」が調査したグループウェアの利用状況では「Microsoft 365/Office 365」が57.4%で1位、「Google Workspace」が21.0%で2位だった。
しかし今、MicrosoftやGoogleの製品に依存しない道を選ぶ企業が登場しているという。
「Microsoftアカウントのコストが負担になっている企業で、脱Microsoftを実現するケースが国内でも出始めている」――こう話すのは、独自のオフィススイート製品を手掛けるSynology Japan(シノロジージャパン、東京都中央区)の斉藤怜平氏(セールスアカウントマネージャー)だ。
ビッグテックに挑む台湾メーカーのSynologyの戦い方について、Synology Japanが11月11日に開いたメディアカンファレンス後に、斉藤氏が取材に応えた。
Synologyは、ネットワーク経由でファイルの保存・共有が可能なストレージ製品「NAS」(Network Attached Storage)を製造・販売するメーカーだ。
同社は、NASに業務ファイルを保管する前提のオフィススイート「Synology Office Suite」を無料で提供している。電子メール、チャット、文書作成ツール、表計算ツール、ビデオ会議ツールなど基本的なアプリケーションをそろえている。
Synologyは「ガバナンス要件の厳格化、クラウドソリューションのコスト増を受けて、生産性ソリューションのオンプレ回帰が進んでいる」として、ハードウェアとソフトウェアをどちらも手掛ける点を強みに、市場を開拓したい考えだ。
特にMicrosoftやGoogleを意識しており、製品ページの「FAQ」には「Microsoft 365 や Google Workspaceと何が異なりますか?」「他のパブリッククラウドサービスにおける生産性向上ツールとは異なり(中略)サブスクリプション費用もかかりません」といった文言が並んでいる。
しかし、日本企業がMicrosoftやGoogleから乗り換えるのは難しいのではないか。この問いに対し、斉藤氏は「その通りだ。規模が大きくなるに連れてMicrosoftやGoogleから離脱するのは難しいと理解している」と認めた。
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