ニュース
セブンを迎え撃ち ファミマが沖縄で伸び続ける理由:過熱するコンビニ戦争(3/4 ページ)
沖縄に訪れたことのある人ならご存じだろうが、街でよく目につくコンビニといえばファミリーマートだ。30年近く前にエリアFCとして設立された沖縄ファミリーマートの戦略が功を奏し、今や沖縄では不動の地位を築いている。その取り組みとは――。
沖縄特有の事情
そうした中で今、セブン‐イレブンの動きに関心が高まっている。セブン‐イレブンは今月末に鳥取県に初出店するため、いよいよ未進出エリアは沖縄だけになった。では、これまでなぜセブン‐イレブンは沖縄に進出しなかったのか。
その理由について、糸数氏は「同社が掲げるドミナント方式に当てはめると、離島の沖縄は物流効率を追えないので難しいのでは」と見る。ドミナント方式とは、店舗ごとに商圏を隣接させながら店舗網を広げ、商品供給の仕組みなどを効率的に作っていくやり方で、いわばセブン‐イレブンのお家芸ともいえる。
ただし、まったく進出の意欲がないというわけではない。沖縄への具体的な出店計画についてセブン‐イレブンからは回答を得られなかったが、「十数年前から立地調査などを進めているのは確認済み」と糸数氏は言う。
一方で、2020年に東京オリンピックの開催が決まったことで、少しトーンダウンする可能性もあるという。というのも、やはり国内最大の商圏は東京なので、各社ともオリンピックまでにそこに力を振り向け、店舗を増やすなどしたいという考えがある。通常、コンビニは物件選びから開業までだいたい3〜5年かかるとされており、オリンピックに向けて今まさに動いておかねばならないからだ。
関連記事
- インバウンドに沸く沖縄の小売業、しかし課題も
訪日外国人数が過去最高を記録し、インバウンド消費による好況が小売業界に到来している。特にアジア地域からの大型クルーズ客船が寄港する沖縄ではその勢いが強く、スーパーマーケット各社の業績も伸びている。しかし今後の課題も散見されるという。 - 今、スーパーマーケットが大転換期を迎えた
流通大手の総合スーパー(GMS)事業の不振や、地方を中心とした業界再編など、日本のスーパーマーケット業界を取り巻く動きが目まぐるしく変化している。特集「スーパーマーケットが生き残る道」では、そうした状況下での各社の取り組みなどを見ていく。 - ファミマ、ココストアを買収 130億円
ファミマが中部地方に地盤を持つコンビニチェーンのココストアを買収し、子会社化する。 - ファミマとユニー、経営統合に基本合意 「ファミマ」「サークルK」「サンクス」はブランド一本化へ
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが、来年9月の経営統合に向けて基本合意した。 - セブン&アイ、営業利益が3433億円超で過去最高
セブン&アイ・ホールディングスが2015年2月期の連結決算を発表。コンビニ事業がけん引し、営業収益、営業利益ともに過去最高を更新した。 - イオングループの総力を結集、沖縄のインバウンド需要を獲る!
観光客が年間700万人を超えた沖縄に今年4月、イオングループが大型ショッピングセンター「イオンモール沖縄ライカム」を開業した。その狙いは当然インバウンドだ。 - 「ローソン・ポプラ」新店舗展開へ 協力強化
ポプラとローソンがダブルブランド店「ローソン・ポプラ」を山陰地区で展開。店舗レベルでの協力も強化していく。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.