2015年7月27日以前の記事
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2018年8月31日の記事
ニュース

中国の世界最大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)傘下のBTC.comが、イーサリアムのマイニングプールを開設すると発表した。同社はビットコインのハッシュレート(採掘速度)の約16%、ビットコインキャッシュのハッシュレートの約14%を占めており、イーサリアムのハッシュレートについてもこれらと同程度の水準まで高めることを目指す。

中澤彩奈,ITmedia
連載

小さな子どもの育児や家事に追われている父親はどんな悩みを抱えているのだろうか。筆者の常見陽平氏もそのひとり。育児や家事に追われる日々を送ることで、どんなことが分かってきたのか。

常見陽平,ITmedia
ニュース

英キッチン用品ブランド「Joseph Joseph」が2017年10月に発売した「3万円のごみ箱」がすごい勢いで売れている。日本の消費者の心をつかんだ機能とコンセプトとは? 日本法人社長に聞いた。

加納由希絵,ITmedia
ニュース

JR東日本は29日、JR山手線、京浜東北線の田町駅と品川駅の間に建設中の「品川新駅(仮称)」を報道陣に公開した。新駅は同社が取り組むJR品川車両基地跡地(東京都港区)の開発計画の中核となるもので、山手線の新駅開業は1971年の西日暮里駅以来で30番目。駅舎工事の進捗(しんちょく)率は約7割で、象徴となる折り紙をモチーフとした大屋根もほぼ完成し、2020年春には暫定開業される。

SankeiBiz
ニュース

人工知能(AI)などの導入で、生産現場やオフィスでの働き方が大きく変わろうとする中、オリックスグループが、身に付けた端末で社員の体調やストレス、行動を常時把握し、データから職場の状況や人間関係を可視化できる「働き方支援ツール」を開発、このほど試験導入企業の募集を始めた。社内のデジタル化によって、職場環境の改善につなげるサービスは国内で初めて。社員の健康管理サービスとともに、働き方改革の新市場として期待がかかる。

SankeiBiz
ニュース

都内にいながらにして海外にいるような疑似体験ができる都の英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」(東京都江東区)のオープンを前に、小・中・高校の教員らを対象とした体験会が始まっている。都が平成28年に公募した英語村プロジェクトで、小学生から高校生までを対象に、「英語を活用する」「英語で学ぶ」という2つのテーマのもと、英語を話す体験を通して学習意欲向上を狙う。内向き指向ともいわれる日本の子供たちが、世界に視線を広げるきっかけをつくれるのか。教育関係者の関心は高まっている。(石井那納子)

産経新聞
2018年8月30日の記事
ニュース

ホンダが新型「CR-V」を発表。ガソリンモデルを8月31日、ハイブリッドモデルを11月1日に発売する。ガソリンモデルには3列シート7人乗りも設定し、幅広いニーズに対応する。

ITmedia
連載

今季もまた阪神タイガースがリーグ優勝を逃そうとしている。リーグ優勝は2005年を最後に今季も含めて、もう13シーズンも縁がない。弱い虎にイライラを募らせているファンは多いだろうが、チームの低迷を招いている元凶は誰か。

臼北信行,ITmedia
連載

働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「特定高度専門職・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」を取り上げます。

高仲幸雄,ITmedia
連載

米ウォルマートが西友の売却を検討していると報道され、ドン・キホーテが買収に前向きな姿勢を示している。もしドンキが西友の買収に成功すれば、国内の小売業界の地図は大きく塗り変わるはず。ドンキはどのような将来像を描いているのだろうか。

加谷珪一,ITmedia
ニュース

自動車の運転者の様子をカメラで確認し、わき見や居眠りに警告するシステムが、自動ブレーキなどに続く新たな先進安全機能として注目されている。重大事故防止のためにトラックなどに採用されてきたが、後付けのシステム市販やドライブレコーダーとの一体化など、活用が本格化してきた。導入は利便性向上を視野に乗用車にも広がった。自動運転の実用化でも重要な役割を果たすとみられている。

SankeiBiz
ニュース

世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎県、熊本県)で、長崎県などが、離島や過疎地にある構成資産の航空レーザー測量を9月にも始めることが29日、分かった。空からレーザーを地面に照射し詳細な地形図を作製する手法で、教会跡地や墓地跡など廃絶した痕跡を探り、2020年までに報告書をまとめる。12の構成資産のうち、住人がいなくなった集落跡の荒廃が懸念されているほか、台風による被害なども発生しており、測量結果をもとに構成資産の保全に役立てる。

産経新聞
ニュース

国内29の銀行が販売する投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出しているとの金融庁の成果指標(KPI)が波紋を呼んでいる。投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べたものだが、途中で解約した顧客は含まれておらず、実際はもっと利益は出ていると銀行側が反発しているためだ。ただ、金融庁は過度な分配金や短期の売買などで十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない実態もKPI公表で浮かび上がったとしており、推移を注意深く見る考えだ。

産経新聞
2018年8月29日の記事
ニュース

「俺のイタリアン」などを運営する「俺の株式会社」が新業態店をオープンした。Tボーンステーキをリーズナブルな価格で提供し、バンドの生演奏も鑑賞できる。これまで「立ち食い」のイメージが強かった同社は何を狙っているのか。

昆清徳,ITmedia
インタビュー

作業服などを販売している「ワークマン」が、ららぽーとに出店する。ワークマンといえば建設現場で働く人が利用しているイメージが強いが、ショッピングセンターでどのような店舗を展開するのか。同社の担当者に勝算を聞いた。

土肥義則,ITmedia
ニュース

大丸梅田店に今月22日、女性向けアダルトグッズ「iroha(イロハ)」の期間限定ショップがオープンした。百貨店が同ブランドの製品を扱うのは初めて。賛否両論がありそうだが、出店の背景には、セックスレスや不妊の夫婦が増え、少子化が社会問題になる中、「夫婦の愛をないがしろにしないでほしい」という大丸梅田店の真剣な思いがあった。

産経新聞
ニュース

準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

産経新聞
ニュース

堺市は今年度から、南区で買い物支援サービスを行っている事業者について情報提供を行う事業を始める。まちびらきから50年以上が経過し、高齢化が進んでいる同区の泉北ニュータウンは坂道が多く、移動手段を持たない“買い物難民”が生まれることが懸念されている。事業を通じてサービスの利用を進め、買い物が困難な高齢者らの負担を軽減する狙いだ。

産経新聞
2018年8月28日の記事
ニュース

米Starbucks(スターバックス)は8月28日、スイスの食品大手Nestle(ネスレ)にスターバックス商品を世界的に販売する永久ライセンスを付与する契約を結んだ。ライセンス額は71億5000万ドル。

中澤彩奈,ITmedia
ニュース

寝具などを販売する西川産業は8月28日、睡眠に関する調査結果を発表した。国際基準に照らしてみても日本人の不眠症の疑いがある人が多いといい、日本人が十分な睡眠を取れていない実態が浮き彫りになっている。

中澤彩奈,ITmedia
連載

「感動をありがとう!」の大合唱が日本中に溢れている。『24時間テレビ』で、みやぞんのトライアスロンに心が打たれた人も多いだろう。甲子園で、1人のエースが881球を投げたことに勇気をもらった人もたくさんいるだろう。こうしたムードに対して、筆者の窪田氏は違和感を覚えるという。どういうことかというと……。

窪田順生,ITmedia
コラム

1970年代に生まれた「ペーパーレス」。以来、ほとんど進展していないように思われるが、実は今注目を集めているのをご存じだろうか。詳しくみていきたい。

アスクル「みんなの仕事場」編集部,ITmedia
ニュース

米中貿易摩擦が泥沼化してきたことで、トランプ米政権が検討している日本などからの輸入車に対する関税の大幅引き上げも現実味を帯びてきた。東京株式市場では、米政権の追加関税検討開始以降、上場乗用車メーカー7社中、米国で販売する6社の株価が大幅安となっている。各社が有効な対応策を打ち出せるかは不透明で、先行きへの不安が日本経済を支える自動車産業の成長期待を押し下げている格好だ。

SankeiBiz
ニュース

日本三大温泉の1つに数えられる「熱海」(静岡県)がにぎわいを取り戻している。高度成長期に「東京の奥座敷」として多くの新婚旅行や社員旅行の客が訪れたが、平成10年ごろからバブル経済の崩壊や団体旅行の減少が進んだことで、18年には熱海市が財政危機を宣言するまでに衰退した。その後地域挙げての街興しの成果が実を結び、昨年ごろから“熱海復活”として注目され始めている。

産経新聞
ニュース

人気ゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズのイメージイラストで知られる画家の天野喜孝(よしたか)さん(66)の作品を振り返る展覧会が東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館ビルで開催中だ。同シリーズは今年で始動から31年。独特の画風にひかれるファンは多く、幅広い世代の人が足を運んでいる。

産経新聞
2018年8月27日の記事
ニュース

ネット通販業者の台頭で、商品価格の頻繁な変更と価格設定の収れん性が広がり、インフレ動向に影響を及ぼしている可能性があるとする論文が発表された。

ロイター
ニュース

沖縄銀行は2019年度から「一般職」を廃止し、幅広い業務を担う「総合職」に一本化する。仕事内容の制限をなくすことで、もっと活躍したいと考える女性を後押しする狙い。

沖縄タイムス+プラス
連載

楽器を演奏してみたかったけど、高価すぎて断念した。こんな思いをした人も多いのでは? この課題にヤマハは挑み、気軽に始められ比較的安価な新ジャンルの楽器を開発。一度見たら忘れそうにないデザインの「Venova」を生み出した。インパクト十分の楽器は、いかにして誕生したのであろうか?

大澤裕司,ITmedia
インタビュー

2018年2月に誕生したヘイ株式会社。代表取締役にはプログラマーの佐藤裕介さんが就任した。佐藤さんはGoogle出身で、フリークアウト、イグニスの2社を上場に導いた人物。そんな彼がheyを設立したのは、順風満帆に見えるキャリアの陰で抱えていた、自分のある「限界」を突破するためだった。

浅田よわ美,ITmedia
連載

戦後のフランスでは高級車のマーケットが激減。その結果、大衆車をメインとするメーカーだけが残った。2014年に設立したDSオートモビルズは、シトロエンの上位ブランドとしてフランスの高級車復活に挑んでいるというが……。

池田直渡,ITmedia
ニュース

みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は23日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、個人から購買履歴などのデータを預かり企業に提供する「情報銀行」など個人データを利活用するサービスについて、「ビジネスとしてやっていきたい」と意欲を示した。この分野では米国のIT企業が先行するが、銀行基盤に対する信頼性の観点から「十分に勝機はある」と強調した。

SankeiBiz
ニュース

米国と中国が23日、互いに第2弾の関税を発動し両国の通商摩擦がエスカレートした。今後、中国製品の対米輸出が減れば、代わって日本製品の米国でのシェアが拡大すると期待する声もある。だが、米国では次世代移動通信(5G)のインフラ整備をめぐり、既に欧州企業が参入を加速しているとされ、日本勢は後手に回っている。中国メーカーの勢いがそがれても日本が大きな恩恵を受けられるとはかぎらない。

SankeiBiz
ニュース

【パリ=三井美奈】欧州の航空大手、フランスの「エールフランス」と英国の「ブリティッシュ・エアウェイズ」は23日、両国の首都とイランを結ぶ直行便を来月後半から休止するとそれぞれ表明した。トランプ米政権のイラン制裁再開で、収益が見込めないとして市場撤退を決めた。

産経新聞
2018年8月24日の記事
連載

シンデレラボーイの誕生した。夏の甲子園で準優勝を手にした金足農業高校の吉田輝星投手だ。多くのメディアが大きく取り上げているが、彼はどのような投手になるのか。このままスター街道を歩むのか、それとも……。

臼北信行,ITmedia
ニュース

複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺(まひ)の子を持ち、障害者雇用に詳しい慶應義塾大学の中島隆信教授に、国と地方自治体による水増しの背景と、日本の障害者雇用の問題点を聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
コラム

政府の成長戦略において「中小・小規模事業者の生産性革命のさらなる強化」がうたわれる中、中小企業の取り組みが注目される。しかし、さまざまな課題が存在するのも事実だという。

中村洋介,ニッセイ基礎研究所
ニュース

アサヒグループホールディングス(GHD)の小路明善社長は22日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、プレミアムビールの母国以外での販売を5年間で5割増やす方針を明らかにした。グローバル化と高級化路線を明確にするためで、買収で傘下に収めたブランドを含め計3ブランドで推進する。「世界的なプレミアムビールメーカーとして存在感を示す」戦略として来年スタートする3カ年の新中期経営計画に盛り込む。

SankeiBiz
ニュース

あおぞら銀行の馬場信輔社長は22日までに産経新聞のインタビューに応じ、来年2月から、同行の国内19店舗・出張所で、平日の営業時間を3時間延ばし、午後8時までとすることを明らかにした。延長した時間では資産運用や相続などのコンサルティングを行う。午後5時以降の夜間営業は銀行業界では異例。

産経新聞
2018年8月23日の記事
ニュース

ブロックチェーン(分散型取引台帳)技術を用いたシェアリングサービスを提供するブロックチェーンロック(東京都千代田区)は8月23日、ブロックチェーンを活用したスマートロックを本格的に展開していくと発表した。

中澤彩奈,ITmedia
ニュース

ビットコイン価格は8月23日、2週間ぶりに6800ドル台を上回った。1時間で400ドル近く急騰した動きは注目されたものの、そのはっきりとした要因は分かっていない。

中澤彩奈,ITmedia
コラム

次から次へと現れるスポーツ界のハラスメント。 一般社会がこれだけコンプライアンスにうるさくなっているにもかかわらず、とどまるところをしりません。スポーツ界だけが腐っているのか? それとも……。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
ニュース

小型無人機(ドローン)の利活用に向け、政府が本腰を入れ始めた。平成32年にも、操縦者が目で機体を直接確認しなくても飛ばせる「目視外」の飛行を都市部で実現し、荷物配送などができるようにする。まずは今年度中に離島や山間部で目視外飛行を行えるようにする。現在は人の目が届かない場所での飛行は制限されているが、解禁されれば、物流や災害対応などのニーズが急拡大することが見込まれる。安全性を確保するためのルール整備などで実用化に向けた支援を行い、「空の産業革命」を推し進める考えだ。

産経新聞
ニュース

サバの缶詰が好調だ。食卓に上る魚の缶詰といえばツナ缶が筆頭だったが、消費者の健康志向を背景にサバ缶人気が沸騰、昨年は生産数量でツナ缶を完全に抜き去って首位に立った。各社は増産で需要拡大に対応するが、原料が足りず値上げの動きも顕在化。サバ缶人気はとどまるところを知らない。

SankeiBiz
ニュース

 「8個入り600円」のたこ焼きを売っていた茶屋が1億円以上も脱税していたというから驚きだ。大阪城公園内で茶屋を経営する女店主(72)=大阪市西成区=が7月、所得税法違反罪で摘発された。背景にあるのは抜群の立地と訪日外国人の急増だ。茶屋は大阪城の本丸に出入りできる門の目の前にあり、商売敵の露店がいない“独壇場”で、外国人観光客が殺到し、年商2億円超。かつては花見シーズンくらいしか客が来ず、「納税しなければならないという意識がなかった」(関係者)というが、巨額脱税は悪質と判断され、捜査当局は刑事訴追に踏み切った。

産経新聞
2018年8月22日の記事
ニュース

任天堂の宮本茂 代表取締役フェローが「CEDEC 2018」の基調講演に10年ぶりに登壇。10年で最大の変化は「スマホ」だったと明かし、「スーパーマリオラン」の開発などで苦労した過去を語った。

濱口翔太郎,ITmedia
ニュース

菅義偉官房長官が携帯電話料金の値下げ余地に言及したことについて、ドコモの太口努・5G事業推進室長は、仮に値下げになれば「事業に対するインパクトはかなり大きいものになるかもしれない」との認識を示した。

ロイター
ニュース

菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言。携帯電話会社を巡っては、総務省や公正取引委員会も現行の商慣行や料金制度を問題視しており、値下げ包囲網は狭まりつつある。

ロイター
ニュース

人間の仕事を奪うと危惧されている、定型業務の自動化技術「RPA」。普及が徐々に進みつつあるが、これからの仕事はどうなるのか。パーソルプロセス&テクノロジーの成瀬岳人ゼネラルマネジャーに聞いた。

濱口翔太郎,ITmedia
連載

米ウォルマートが西友を売却し、日本から撤退するという報道が話題を呼んでいる。長年伸び悩んだ西友をよくここまで我慢していたというのが素直な感想だ。そもそも西友が衰退した理由とは……。

中井彰人,ITmedia
コラム

「無駄な会議」は企業における典型的な課題だ。そうした中で注目を集めているのが「ハドルミーティング」だ。会議の効率化だけでなく、チーム内のコラボレーションにも好影響を与えるというハドルミーティングとは、どのようなものなのだろうか?

アスクル「みんなの仕事場」編集部,ITmedia
ニュース

訪日外国人旅行者の増加などで駅や空港がにぎわう中、交通各社によるスマートフォンを活用した案内システムの実証実験が相次いでいる。新技術の導入で、障害者や日本語の分からない訪日客などの“交通弱者”も安心して旅客サービスを利用できる環境を整えるのが狙いだ。

SankeiBiz
ニュース

創業の際、親しい仲間とチームを組むことで負担を小さくする「チーム型創業」という選択肢が増えている。複数人による経営は「考え方や方針の違いから対立を招きやすい」などと批判されがちだが、創業時の困難の共有や、個々の強みを武器にできれば、事業を成功に導くことができる。

SankeiBiz
2018年8月21日の記事
ニュース

フリービット(東京都渋谷区)は8月21日、語学教育事業を展開するアルク(東京都千代田区)を子会社化すると発表した。9月28日付けでアルク株式の100%を個人株主から約26億円で取得する。

中澤彩奈,ITmedia
ニュース

トランプ米大統領が企業の決算発表義務を四半期から半年に延ばすことを検討するよう証券取引委員会に要請したことが、市場関係者や金融専門家の間で波紋を広げている。

ロイター
連載

徳島の「阿波おどり」をめぐるバトルが世間の注目を集めた。総踊りなどつつがなく行われたが、終わってみれば来場者数は昨年より減少した。「徳島市と踊り手の対立が観光客の足が遠のかせたのでは?」といった指摘が出ているが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。

窪田順生,ITmedia
2018年8月20日の記事
ニュース

プラスチック製ストロー廃止する動きが広がっている。それに先駆け、Tiffanyが、昨秋から1本4〜5万円の金属製ストローを販売している。また、折り畳み式の金属製ストローがクラウドファンディングで2億円を調達していた。今後は“マイストロー”が流行するかもしれない。

ITmedia
ニュース

高度成長期などにサラリーマンたちが使っていた「背広」という言葉が死語になりつつある。大阪の街頭で20代の男女に聞いたところ、「分からない」「思い浮かばない」などと30%近くが全くこの言葉を知らず、正確に知っている人でもほとんどが日常的に使っていなかった。

産経新聞
ニュース

関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも2カ所、閉鎖していたことが分かった。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。

産経新聞
連載

マツダはロードスターとロードスターRFを商品改良して発売した。何がどう変わったのか。また、そこに秘められたマツダの思いとは。詳しく解説していこう。

池田直渡,ITmedia
2018年8月17日の記事
ニュース

元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは、日銀が7月末に決めた長期金利の上昇容認などの政策修正は小手先の対応にすぎないと批判する。

ロイター
連載

働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「テレワーク」を取り上げます。

高仲幸雄,ITmedia
連載

JR西日本が平日昼間と土曜・休日に「タイムセール」を始める。京都〜大阪間なら、1カ月間に4回目以降の乗車で最大50%のポイントを還元する、大胆な取り組みだ。JR西日本がこの取り組みをやらねばならない事情とは……?【更新】

杉山淳一,ITmedia
2018年8月16日の記事
ニュース

東京・六本木で9月に閉館する「スヌーピーミュージアム」が2019年秋、町田市の南町田駅周辺にオープン予定の「南町田グランベリーパーク」内に開館。六本木の約2倍の規模となる施設で、原画の展示やオリジナルグッズ販売などを行う。

ITmedia
連載

働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「非正規社員の待遇改善」と、その具体的な手順を取り上げます。

高仲幸雄,ITmedia
2018年8月15日の記事
ニュース

ここ数年、日本からマカオに足を運ぶ人が増えている。その理由は何か。取材を進めていくと、マカオ政府観光局の担当者は「今年も来年も増える」と予測する。強気の姿勢を見せる背景に、何があるのかというと……。

土肥義則,ITmedia
2018年8月14日の記事
ニュース

ピザーラが、バラエティー番組「有吉弘行のダレトク!?」の企画で発売した「激盛りトマチーピザ」の販売を休止。チーズとトマトを大量に使用した商品だが、チーズの製造が追い付かなくなったという。

ITmedia
連載

働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「パワハラ・セクハラ・マタハラ」を取り上げます。

高仲幸雄,ITmedia
ニュース

ロックの聖地として知られるコザ(現在の沖縄市)。基地に隣接する街であることもあって、かつては戦争特需で空前の好景気が訪れた。しかし、その後の衰退によって、中心街はシャッター店舗だらけになってしまった。そうした中、数年前から徐々に街が活気付こうとしているのだ――。

伏見学,ITmedia
ニュース

「風呂、お茶、飯」。退職後、一日中自宅にいるにも関わらず、会社員時代と変わらぬ亭主関白ぶりで指図する夫の態度などが原因で、妻が体調を崩す「夫源病(ふげんびょう)」が増えている。

産経新聞
ニュース

政治には関与できないが、天皇陛下は、日本の戦争について理解の幅を広げた、と専門家は評価する。これは、日本人がその名の下に戦い「現人神」とされた昭和天皇のレガシーからの決別でもあった。

ロイター
2018年8月13日の記事
調査リポート

帝国データバンクが、国内焼酎メーカーの2017年1〜12月期の売上高を集計し、ランキング化した結果を発表。九州の蔵元が上位に多数ランクインしたが、減収となる企業や赤字の企業も多かった。大手メーカーのハイボールやワインの人気に押されたという。

ITmedia
ニュース

日本自動車連盟(JAF)が、「お盆休み中の運転に気をつけるように」との声明文を発表。昨年の同時期も、タイヤのパンクや燃料切れによる救援要請が多く寄せられたという。対応策として、「タイヤの空気圧を事前にチェックするように」などと呼び掛けている。

ITmedia
連載

マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の3社が排出ガス抜き取り検査についての調査結果を国交省へ提出した。これを受けて、各メディアは一斉に「不正」として報道した。しかしその内容を見ると、多くが不親切で、何が起きているのかが分かりにくい。そこに問題はあった。しかし、その実態は本当のところ何なのか、できる限りフラットにフェアに書いてみたい。

池田直渡,ITmedia
コラム

日本では長寿時代に向けて、教育、雇用、社会保障などのあり方が見直されている。年金財源が厳しくなり、わたしたちは一層長く働き続けることが求められる。退職後に元気に過ごせる時間が短くなる可能性もあり、人生の高齢期を本当に楽しむためには、健康増進や体力維持が欠かせないのだ。

土堤内昭雄,ニッセイ基礎研究所
ニュース

「権限移譲」「圧縮陳列」「POP洪水」「迷路」――ドンキの強さを表すキーワードはいくつかあるが、これらはどのようにして誕生したのだろうか。創業者である安田隆夫氏の自伝からドンキの“源流”を読み解いていく。

昆清徳,ITmedia
2018年8月10日の記事
連載

月曜を午前半休にする「シャイニングマンデー」。経産省内で検討していると報じられたが、そんな取り組みは「無駄」。日本人は、世界では当たり前の「有給休暇をまとめて取る」こともできていないからだ。なぜできないのか。歴史をさかのぼると……。

河合薫,ITmedia
コラム

「EdTech」とは「Education(教育)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語である。インターネットなどITの発展により、時間や場所の制約がなくなり、より双方向での学習や個々に合わせた学習が可能となったが、市場としては課題もある。EdTech市場の現状とこれからの発展に向けた課題について考察する。

隈部大地,NRIジャーナル
2018年8月9日の記事
ニュース

「カメラを止めるな!」という映画が話題になっている。知られた俳優はだれも出ておらず、東京の小さな映画館2館で上映しておしまい……のはずが、観客が押しかけ、上映館は全国100館以上に急増した。いったい、どんな映画なのか?

産経新聞
2018年8月8日の記事
インタビュー

コオロギやハチの幼虫などを食べる――。「虫を口の中に入れるなんて絶対に嫌」という人にはちょっと信じられないかもしれないが、昆虫を使っていかにおいしい料理をつくることができるのか、といったことを研究している人がいる。本人にインタビューした。

土肥義則,ITmedia
コラム

私は10年間勤めたマスコミを退職して、関西の製造業に転職しました。「転職」「脱東京」に踏み切った背景には家庭の事情があります。東京を去りたかったわけではなかったし、年収も2割下がりましたが、決断に誤りはなかったです。そのわけは……。

ITmedia
コラム

深刻な人手不足の中、従業員の確保や定着を考える際に、第一義的に企業は賃金政策を重視する。しかし人々は賃金だけで勤め先を決めているわけではない。本稿では企業の福利厚生に着目し、近年の働き手の多様化やライフスタイルの変化に対応した制度を目指すことの重要性を指摘する。

菅原佑香,大和総研
2018年8月7日の記事
ニュース

Appleに次いで米上場企業で2番目に時価総額1兆ドルを突破する銘柄の座を巡り、Amazon.comとMicrosoft、Alphabetが激しく争っている。

ロイター
ニュース

串カツ田中が「食べ放題」サービスを通年化する。「ほぼ全品食べ放題コース」と「串カツ食べ放題コース」の2種類があり、ファミリー層や若者の顧客を開拓する狙いがある。近年、子ども向けのサービスも強化しており、ますます“ファミレス化”の流れが強まっている。

昆清徳,ITmedia
連載

夏の甲子園が始まったが、ネット上では水を差すような意見が飛び交っている。多発する熱中症被害を受けて、「涼しい秋の開催」「ドーム球場の開催を検討すべき」といった声が出ているが、筆者の窪田氏は「夏の甲子園」がなくなることは絶対にないという。どういう意味かというと……。

窪田順生,ITmedia
連載

ウォルマートによる売却報道が飛び出た西友は、毎日安売りをするEDLP(Everyday Low Price)で苦戦している。しかし、同じスーパー業態のオーケーや、ドラッグストアのコスモス薬品のように、EDLPで成功しているケースもある。どこで差がついたのだろうか。

長浜淳之介,ITmedia
2018年8月6日の記事
連載

働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は取り上げるのは「同一労働同一賃金」。

高仲幸雄,ITmedia
連載

2017年3月にリブランディングを敢行したダイハツは、「Light you up」をキャッチコピーに掲げた。そうした中で発売されたのがミラ・トコットだ。初めてそのデザインを見たときに衝撃を受けた。その理由は……。

池田直渡,ITmedia
ニュース

 涼むためプールに行こうとしたら中止、レジャーで訪れた遊園地では観覧車が動かない、スポーツを見ようとしたら試合は中止や延期に…。気象庁が「災害」とまで呼ぶレベルの今夏の酷暑が、子供の夏休みに異変を起こしている。「観測史上最も暑い夏」となる懸念も指摘され、専門家は社会のあり方を検討をする必要性も訴えている。(今村義丈)

産経新聞
特集

経営不振に陥っていたワタミが鶏肉をメインにした業態の店舗を増やすことで復活しようとしている。近年、鶏肉をメインにした業態に大手外食チェーンが次々と参入しているが、ビジネスモデルの観点から牛や豚より鶏が優れている理由を考察する。

昆清徳,ITmedia
2018年8月3日の記事
ニュース

JPCERTコーディネーションセンターによると、7月21日ごろからビットコインを要求する不審な英文メールが出回っているようだ。

中澤彩奈,ITmedia
連載

横浜ベイや巨人で活躍し、現在はBCリーグ・栃木ゴールデンブレーブスの村田修一内野手が事実上の引退を明らかにした。輝かしい成績を残した村田に対して、なぜ球界は“スルー”したのか。その背景には誤解があるようで……。

臼北信行,ITmedia
コラム

日本のアルコール市場は1996年をピークに縮小傾向に。さらには消費されるアルコールの種類も変容している。90年代半ばまではビールが約7割を占めていたが、今では発泡酒やリキュール、その他の醸造酒等が増えているのだ。この市場の活路は?

久我尚子,ニッセイ基礎研究所
特集

牛肉の仕入れ値や人件費の高騰に苦しむ焼き肉店が増えている。あるお店では耐え切れずに値上げをしたところ、客数は減るどころか逆に増えたという。焼き肉店をケースに、失敗する値上げ戦略と成功する値上げ戦略の違いを探っていく。

三ツ井創太郎,ITmedia
2018年8月2日の記事
連載

働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「再雇用時の労働条件」(定年退職前からの待遇変更)を取り上げます。

高仲幸雄,ITmedia
コラム

営業では「売ろうとしないことが大事」と言われている。周囲にも売ろうとしていないのに優秀な営業マンがいるかもしれないが、なぜ彼ら・彼女らはガツガツしていないのに売れているのか。心理カウンセラーが分析したところ……。

ITmedia
連載

スポーツジムに通うなど、健康増進活動をすると保険料が安くなるという新しい保険商品が注目されている。運動好きな人を中心にどれだけ保険料が安くなるのかに関心が集まっているようだが、この商品の注目点はそれだけではないのだ。

加谷珪一,ITmedia
ニュース

 前触れなく、音を立てて崩れ落ちた。大阪府東大阪市で6月、老朽化した民家が突如倒壊し、住人の親子2人が一時下敷きとなった。「家屋は以前から傾いていた」(近隣住民)のに、対策が講じられることはなかった。建築物の維持修繕は原則的に家主の責任。空き屋であれば撤去を勧告・命令できるが、実際に住んでいる場合は行政も対応が難しい。高齢化社会の深化に伴い、こうした老朽家屋の「自然倒壊」も増えるとみられ、専門家は実態把握の必要性を訴えている。

産経新聞
特集

スタバは大都市の一等地に多くの店舗を構えている。1杯数百円のコーヒーを販売しており、店に長居するお客も多い。家賃が200万円以上するような場所でも利益が出せる秘密とは?

三ツ井創太郎,ITmedia
2018年8月1日の記事
ニュース

パイロットのコックピットでのやりとりや、キャビンクルーの機内アナウンスなどが収録されている「飛行機カラオケ」の世界に浸れる「飛行機カラオケルーム」がオープン。コックピットのレプリカを設置し、航空ファンや子どもたちに航空業界に触れてもらう。

加納由希絵,ITmedia
ニュース

資産運用会社は、関税引き上げをちらつかせるトランプ米大統領の通商交渉が全面的な貿易戦争の勃発にまで至ることはないとみており、オプションを使ったヘッジにもほとんど動いていない。

ロイター
ニュース

ビックカメラが酒専門店を18年8月にオープンさせる。これまでは、ビックカメラの店内で酒類を販売していたが、単独での出店は初めての試みとなる。厳しい競争にさらされることが予想されるが、どのようにして差別化を図るのだろうか。

昆清徳,ITmedia
インタビュー

「ReDINE(リダイン)」というサービスをご存じだろうか。飲食店のマーケティング支援などを手掛けているfavyが2018年3月に展開したところ、飲食店を中心にジワジワ広がりを見せている。飲食店の課題を解決するかもしれないこのサービス、どういった特徴があるのかというと……。

土肥義則,ITmedia
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