2015年7月27日以前の記事
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2018年11月30日の記事
調査リポート

今後も東京に住みたいですか? 東京在住の人に聞いたところ、「住みたい」と答えたのは78.4%に対し、「住みたくない」は9.5%であることが、東京都の調査で分かった。

ITmedia
コラム

政府与党と維新の会の賛成で衆院可決し、法の成立が固まった出入国管理法(入管法)改正案。日本の将来像に重大な影響を与える法案ですが、移民が始まるとどんな事態が起こり得るのでしょうか。現実的な想像をしてみたいと思います。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
ニュース

欧米の企業が相次いで「アクティビティー・ベースド・ワーキング(ABW : Activity Based Working)」という勤務形態を導入している。簡単にいうと、仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ働き方だ。ABWの創始者であるオランダのコンサルティング会社のマネジャーに、日本企業が働き方を変えて生産性を高めるためのヒントを聞いた。

今野大一,ITmedia
ニュース

中国の五つ星ホテルが、客が使ったタオルでコップやトイレの便器を清掃している実態を人気ブロガーが暴露し、波紋を広げている。中国では社会的な反響が大きい事件は当局が情報統制を行うのが常だが、官製メディアもこの問題を大きく報道した。一消費者の告発というよりも、さながら国策キャンペーンの様相を呈している。(北京 西見由章)

産経新聞
ニュース

韓国最高裁が新日鉄住金に続き、三菱重工業に対しても損害賠償の支払いを命じる判決を確定させた。日本政府は同様の訴訟を抱える企業に賠償に応じないよう結束を求めているが、原告側が、米国など第三国にある資産の差し押さえを求めて訴えを起こす懸念もある。問題が日韓両国を超えて広がれば、日本企業の海外ビジネスに理不尽な形で水が差されかねない。

産経新聞
ニュース

先月30日から今月3日まで、今年創業100周年を迎えたパナソニックが都内で開催した記念展示会で、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長兼会長が行った基調講演が異彩を放った。「世界一の会社に」「あほかと思われるような非常識な、高い目標を」「(企業向け事業である)BtoBではパナソニックは輝かない」など、一代で2兆円企業を築いた柳井氏ならではの言葉はパナソニックを鼓舞する内容となった。(中山玲子)

産経新聞
2018年11月29日の記事
連載

シリーズでお伝えしてきた「ゴーン問題の補助線」。最終回は、日産リバイバルプラン前から現在の状況に至る企業ガバナンスのあり方について考えてみたいと思う。

池田直渡,ITmedia
コラム

日本のサブウェイが苦戦している。2014年、日本国内で480店展開していたが、その後閉店が相次ぎ、11月には304店舗まで縮小している。海外ではマクドナルドよりも店舗数が多いのに、なぜ日本で伸び悩んでいるのか。

印南一路,ITmedia
連載

米国が中国・ファーウェイの通信機器を使わないように友好国に要請していると報じられた。なぜファーウェイを排除しようとするのか。本当に「危険」なのか。その背景には、次世代移動通信「5G」時代到来によって増大する、中国の脅威があった。

山田敏弘,ITmedia
コラム

ゴーン氏逮捕については、センセーショナルな事件であったことや、私的流用や公私混同の話がゴシップネタとして面白おかしく報じられたことから、ゴーン氏一人が注目を集める格好となった。しかし企業としての責任にフォーカスすると、どう見えるだろうか?

中嶋よしふみ,ITmedia
連載

皆さんは資産運用をしていますか? 投資とか資産運用なんてお金持ちだけの話……というのは今は昔。自分で資産運用を行って老後の資金を貯めていくよう、社会も変わってきています。でも、資産運用なんて考えたこともない。そんな人に向けて、どう考えて資産運用に取り組んだらいいかの連載がスタートしました。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

「信号機のない横断歩道では歩行者優先」。道路交通法でこう定められているにもかかわらず、歩行者が渡ろうとしている横断歩道で一時停止する車の割合が、全国平均で8.6%にとどまることが日本自動車連盟(JAF)の調査で分かった。車対歩行者の死亡事故のうち横断中の発生は7割に上り、警察当局は停止を怠る「歩行者妨害」の車の摘発を強化している。そんななか、大阪府警が車道をカラー塗装する試みを始めたところ、一時停止率がアップし、事故防止につながると注目されている。(猿渡友希)

産経新聞
ニュース

トルコの大手食品会社ユルドゥズ・ホールディングが、傘下のベルギーの高級チョコレート会社ゴディバの日本事業などの売却手続きに入ったことが分かった。このほど1次入札を実施し、三菱商事グループや投資ファンドなど10社近くが名乗りを上げたもようだ。売却額は1千億円超となる可能性もある。国内のチョコレート市場は成長が続いているだけに、優良ブランドの争奪戦は熱を帯びそうだ。(上原すみ子)

産経新聞
ニュース

小学館は28日、動画配信サイトで漫画のページやセリフを抜き出して紹介する「ネタバレ動画」について、人気漫画『闇金ウシジマくん』の画像や文字情報をYouTubeにアップロードする行為が著作権侵害に当たるとして、東京地裁が27日付で、運営会社のYouTube社に対し、投稿者の発信者情報の開示を求める仮処分を決定したと発表した。漫画だけではなく、文字だけを抜き出す投稿の違法性も認定したもので、小学館は「画期的な決定」としている。

産経新聞
2018年11月28日の記事
ニュース

日産の西川廣人社長は、長年「指導役」であったカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことで、大義のためなら周りを敵に回すことも辞さないタフなリーダーとしてその名を轟かせることとなった。

ロイター
インタビュー

小原さんは、スマホゲームメディア企業を創業し、わずか40カ月でKDDIグループに売却を果たした起業家だ。しかし、起業には素晴らしいビジョンもいらないし、極端な話事業計画さえなくていいと言う。代わりに最も重要なこととは……。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

近接通信ソリューションなどを提供するスマート・ソリューション・テクノロジーはこのほど、キャッシュレス社会に対する意識調査の結果を発表。多くの人がキャッシュレス社会はいずれはやってくると考えていることが分かった。

ITmedia
ニュース

日立製作所が、グローバル事業の拡大に向けて大きく舵を切っている。日立グループの人事マネジメント施策を、海外を含めて共通化することで、社員が能力を発揮できる環境を整えてきた。人事の責任者である中畑英信専務に、今回の施策導入までの経緯と狙いを聞いた。

中西享,ITmedia
インタビュー

福岡市に、日本初の「ドルビーシネマ」が上陸した。欧米や中国などで展開していて、現在は390以上のスクリーンを構える。「ドルビー」と言えば音響に関する会社といったイメージが強いが、一体どのような劇場なのか。現地で取材したところ……。

土肥義則,ITmedia
コラム

リカレント教育とは生涯教育、つまり生涯にわたって学び続けるということだが、ここへ来て社会人大学など、話題としてはかなりの盛り上がりを見せており、実際に一般の社会人が通える教育施設が増えてきているという。

猪口真,INSIGHT NOW!
連載

多くのメディアではルノー日産アライアンスを成功例と位置付けているが、筆者はそれに同意しない。提携以来、ルノーの業績は右肩下がりを続け、日産自動車が新興国で汗水垂らして作った利益を吸い込み続けているからだ。

池田直渡,ITmedia
インタビュー

残業時間の短縮や労働生産性の向上など、「働き方改革」は企業目線で語られることが多く、「働かせ方改革だ」といった皮肉もある。そうではなく、「従業員の経験価値」を中心に置いた職場環境を目指すべきだという。

黒崎浩,NRIジャーナル
ニュース

長谷工コーポレーショングループの長谷工アーベストは、「住みたい街(駅)ランキング2018」の結果を発表した。上位には高級住宅街をはじめ知名度の高い街がずらりと並ぶ中、数年前までは20位圏外にあった街も上位進出を果たす動きが顕在化している。

産経新聞
2018年11月27日の記事
ニュース

安価なカメラとスマホを利用して、低コストかつ高機能なドライブレコーダーを投入するNexar。しかし、その狙いは大量のドライブレコーダーから取得した道路情報データを元にして、交通情報をリアルタイムで把握できる仕組みを作り上げるという壮大なものだ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ステーキとカレーが名物の「ふらんす亭」創業者がステーキの新店をオープンした。自分で焼き加減を調整できたり、最後までアツアツで食べられる工夫をしている。人生の「集大成」と位置付ける新店のビジネスモデルとは?

昆清徳,ITmedia
連載

1990年代、業績不振に喘ぐ日産自動車にやって来たカルロス・ゴーン氏は、「日産リバイバルプラン(NRP)」を策定して大ナタを振るった。その結果、奇跡の回復を見せ、長年の赤字のトンネルを抜けた。しかし一方で、それがもたらした負の遺産も大きかったという。

池田直渡,ITmedia
ニュース

トヨタ自動車が主力のハイブリッド車(HV)「プリウス」を年内に一部改良して発売することが分かった。デザインなどを大幅に変える。2018年度上半期(4〜9月)の国内の登録車(軽自動車を除く)販売では、日産自動車の小型車「ノート」の強さが際立っており、トヨタはプリウスのてこ入れで巻き返しをはかる。18年度末にかけて、日産との販売競争が激しさを増しそうだ。

SankeiBiz
ニュース

政府は平成31年10月の消費税増税に合わせ、景気対策の一環としてキャッシュレスでの買い物を対象にポイント還元を検討している。キャッシュレス決済は電子マネーやスマートフォンで読み取るQRコードなど幅広く対象となる見通しだが、主力は普及が進むクレジットカードとみられている。構想が明らかになった当初、クレジットカード業界には歓迎ムードが広がった。ところが最近では、カード業界から猛反発の声が上がっている。一体何があったのか――。

産経新聞
2018年11月26日の記事
調査リポート

エン・ジャパンの調査で、約6割の企業が「ダイバーシティ推進」を実施していないことが判明。「顧客からの評判気になる」「既存社員への悪影響が心配」などの声が挙がった。推進している企業は、従業員数が1000人以上の大企業やマスコミ関係に多かった。

ITmedia
ニュース

法務関連サービス開発などを手掛けるGVA TECHがこのほど、ソフトウェア・情報サービス業の中小・ベンチャー企業での契約トラブルについて行った調査結果を発表。多くの企業が契約トラブルに巻き込まれている実態が浮き彫りとなった。

ITmedia
調査リポート

菅官房長官の「4割値下げ」と発言以降、「日本の携帯キャリアの料金は高すぎる」との批判が強まっている。では実際に、キャリアの料金は格安SIMと比べてどの程度高いのか。ユーザーはこの発言をどう捉えているのか。MMDLaboが調査結果を発表した。

ITmedia
連載

元日産自動車会長、カルロス・ゴーン氏の逮捕を受けて、世の中は大騒ぎである。日仏経済界や政治レベルでの懸案にまで発展しかねない様相を呈している。今回はこの事件について整理してみたい。

池田直渡,ITmedia
ニュース

外出先でペットの様子を確認できるカメラ、体重、尿の状況を確認するシステムなど、ペットと快適に過ごすための家電が充実してきた。近年、共働き世帯の増加や飼い主の高齢化などでイヌやネコを中心にペットの室内飼育が増え、ペットへの支出も増加傾向にあるなど「ペット家電」が受け入れられる素地が広がる。家電各社は商品開発に力を入れている。

産経新聞
ニュース

帯に大書きされた「老けたくない。」の文字。「乙女グラフィー」は、脚注などなく、どのページも若くて美しい女性たちの素のままの表情を活写した写真がひたすら掲載されている写真集だ。にもかかわらず、なぜ「老けたくない。」なのか――。

産経新聞
2018年11月25日の記事
2018年11月24日の記事
コラム

“ブラック企業”の就労体験ができる企画「THE BLACK HOLIDAY」の報道公開が11月22日に開催。参加者は上司・先輩役による暴言などに耐えながら、架空の企業の新入社員として約1時間働く。脚本は事実に基づいて作られており、非常に緊張感のある内容となっていた。

濱口翔太郎,ITmedia
2018年11月23日の記事
2018年11月22日の記事
ニュース

愛媛の地銀である伊予銀行が、アクセンチュアの開発でチャットボットを使った顧客サービスの提供を始めた。顧客は店頭でタブレットを使い、対話型でサービスを受けられる。既存フローを部分的に自動化するRPAではなく、業務をデジタルに最適化する形でゼロベースで再構築した。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

加熱式たばこ「Ploom TECH(プルーム・テック)」は複数持ちが便利? 同製品を販売する日本たばこ産業(JT)によると、プルーム・テック利用者のうち同製品を2台以上複数持ちしている人の割合が、他社の加熱式たばこを複数持ちしている人の割合より高いことが分かった。

ITmedia
コラム

格闘技イベント「RIZIN.14」で、プロボクシング世界5階級制覇のフロイド・メイウェザー・JrとRISE世界フェザー級王者の那須川天心が激突する。両者の格はあまりにも違うわけだが、那須川に勝ち目はあるのか。また、メイウェザー側はなぜ「エキシビション」にこだわるのか。

臼北信行,ITmedia
ニュース

母親は気軽にカレーライス、祖母はあっさりとざるそば、そして子供は旗が立つお子様ランチ――。昭和の時代、いつもよりおめかしをしてデパートにやってきた家族連れが、好みの料理を楽しんだ大食堂。関西は阪急百貨店がその草分けといわれ、全国的には姿を消しつつある現在も大丸京都店に雰囲気を味わえるレストランが残る。

産経新聞
ニュース

買ってきてすぐに食べられるカット野菜のニーズが、ますます高まっている。調理の時短につながり、価格が安定していることも魅力だが、昨今は「生野菜の代わり」から、カット野菜ならではの魅力を生かした商品が続々と登場。積極的にカット野菜が選ばれる時代へと変化しつつある。栄養価や内容、カット方法まで、細かなニーズに応えた商品が人気のようだ。(加藤聖子)

産経新聞
ニュース

「シュッとしている」――。関西人の会話に出てくるこの言葉はさまざまな意味、場面で使われている。大阪市内で大阪府民に聞くと、9割近い人々が使っていた。「すらっとしている」「背が高い」「スマート」「清潔感がある」「スタイリッシュ」「男前」といった意味だが、野菜や文字、建物、道、仕事にも用いられていた。専門家によると、この20〜30年で浸透した言葉とみられ、擬態語特有のインパクトがある。語源は不明だが、すでに東京などでも使われており、全国に広がる可能性がある。(張英壽)

産経新聞
2018年11月21日の記事
ニュース

Twitterのジャック・ドーシーCEOがインド訪問中、ヒンズー教カーストの最高階級バラモンについて「バラモン的な家長父制を打ち砕け」と書かれたポスターを持った写真がTwitterに投稿され、炎上。

ロイター
ニュース

北朝鮮の非核化協議が続いているにもかかわらず、「最新戦略兵器」実験を行ったとする同国の主張は、通常兵器の性能向上と軍部を安心させたい欲求の表れだと、専門家はみている。

ロイター
インタビュー

「ホステルパス」という新サービスが話題になっています。月1万5000円から登録している全国のホステルに泊まり放題になるというもの。東京〜地方、地方〜地方の多拠点生活が実現できるのです。この仕掛け人である「Little Japan」の柚木理雄さんを直撃しました。

鈴木陸夫,ITmedia
ニュース

NTTコミュニケーションズは20日、飲食店や宿泊施設での予約の無断キャンセルを防ぐために、人工知能(AI)が予約確認の連絡をするサービスを12月1日から開始すると発表した。合わせて大手の飲食店の予約サイトで約3カ月間の実証実験を実施。予約確認の手間を省き、サービス業の人手不足に対応する狙いがある。

産経新聞
ニュース

モーターとエンジンを併用するハイブリッド車(HV)の保有台数が右肩上がりで増え、国内の乗用車(軽自動車を除く)のほぼ5台に1台を占めるまでになった。エンジンによる駆動をモーターで助ける「マイルドHV」や、エンジンで発電してモーターを動かす日産自動車の「eパワー」など、多様化も進む。背景には世界的な環境規制強化があり、「特別な車」ではなくなってきたHVが電動車の普及を牽引(けんいん)する構図は、当面続きそうだ。

産経新聞
ニュース

みずほフィナンシャルグループ(FG)が、傘下銀行の入出金や口座管理などを担う「勘定系システム」について、次期型への移行を来年7月に完了させる方向で調整していることが19日、分かった。同年5月の元号改正や祝日の新設に伴う対応作業を速やかに済ませ、トラブルが生じない態勢を整える。

SankeiBiz
2018年11月20日の記事
ニュース

横浜F・マリノスの元経理担当社員が、2012〜18年の計7年間にわたって約3300万円の資金を私的流用していた。収入印紙を着服・換金する手口を用いていた。ガバナンス体制を問題視し、Jリーグは制裁金300万円を課した。

ITmedia
ニュース

日産株は売りか、買いか? カルロス・ゴーン会長逮捕というニュースを受け、20日の市場では売りが先行したが、押し目買いが入って下げ渋る動きもあった。日産株には高い配当利回りと3社連合の先行きという2つの論点がある。

ロイター
コラム

相変わらず手帳が売れているという。 手帳といえば、スケジュールやToDoリストなどを管理するためのものであり、機能面で考えれば、スマホで十分だろう。しかし、手帳を買い求める人は依然として多い。

猪口真,INSIGHT NOW!
連載

岩手県で、超巨大プロジェクトが持ち上がっている。その名は「国際リニアコライダー」(ILC)。この施設が完成すれば、まだ解明されていないさまざまな謎に迫ることができるわけだが、なぜか日本学術会議が猛反対している。その理由は……。

窪田順生,ITmedia
連載

ユニーがドンキホーテホールディングスの完全子会社になることが発表された。これは時間の問題だったのであろうが、想像以上に速い展開が周囲を驚かせた。そこから見えてくるドンキホーテの狙いとは一体?

中井彰人,ITmedia
ニュース

京都大学の本庶佑(ほんじょ・たすく)先生が今年のノーベル生理学・医学賞を授与されることになった。日本人として誠に喜ばしいことである。先生は受賞発表後のインタビューで「教科書に書いてあることは疑え」と話している。人々が当たり前や常識と思っていることを疑うことが、新しい発見と発明につながっていくという真理を示していると思う。(JPリサーチ&コンサルティング顧問・杉山仁)

SankeiBiz
ニュース

地域全体を一つの宿に見立てる「分散型ホテル」が注目を集めている。点在する空き家や歴史的建造物などをリノベーションして宿泊施設とし、食事や買い物は地元住民が利用する店舗を利用してもらい、地域全体で観光客をもてなすイタリア発祥の事業モデルだ。関西でもこうした取り組みが増えつつあり、空き家の解消と地方観光の起爆剤の一石二鳥との期待も高まっている。(田村慶子)

産経新聞
ニュース

健康増進やダイエットブームの中、スポーツジムをめぐるトラブルが多発していることが、国民生活センターへの取材で分かった。同センターによると、平成29年度のスポーツジムなどに関する相談件数は前年度より300件以上増加。解約をめぐる相談が目立っており、センターも解約条件の確認など慎重に契約するよう呼びかけている。

産経新聞
2018年11月19日の記事
連載

地方課題の1つに高齢者などの移動手段をどうするかという話題がある。そうした中で、MaaSやCASEが注目されているが、事はそう簡単に進まないのではないだろうか。

池田直渡,ITmedia
ニュース

秋も深まり、結婚式の多いこの季節。注目されるのはやはり花嫁のウエディングドレス姿だ。昨今の結婚式は、会員制交流サイト(SNS)で情報収集から、挙式後の報告まで行うのが一般的になった。「運命の一着」を選ぶ過程や視点も以前とは変わりつつあるようだ。(文・加藤聖子、写真・三尾郁恵)

産経新聞
ニュース

楽天モバイルネットワークは15日、野球場「楽天生命パーク宮城」(仙台市)で、第5世代(5G)移動通信方式を活用し、ドローン(無人航空機)で撮影した高画質な映像を大型ビジョンに伝送するなどの実証実験を行った。

産経新聞
2018年11月18日の記事
インタビュー

阪神タイガースから戦力外通告を受けたものの、その後公認会計士になった元投手、奥村武博さん(39)。引退した選手が第二の人生で成功できずにトラブルを起こすケースが多い中、いかにして成功できたのか。かつての挫折と、そこから這い上がった経験を聞いた。

濱口翔太郎,ITmedia
2018年11月17日の記事
コラム

「スーツにリュックサックを合わせるのはマナー違反」との声をよく耳にする。だが、リュックには機能性などのメリットがある点も事実だ。なぜ、ビジネスリュックは批判を集めるのか。本当に非常識なのか。日本サービスマナー協会の講師に見解を聞いた。

濱口翔太郎,ITmedia
2018年11月16日の記事
コラム

中西宏明経団連会長が就活ルールに対して問題提起をしたことを契機に、長らく議論されてきたルールの見直しが始まった。これまで何か課題で、今後どう変わっていくのだろうか?

清水仁志,ニッセイ基礎研究所
ニュース

最大震度7を観測した9月6日の北海道地震から2カ月が過ぎた。道内は全域が停電する「ブラックアウト」に陥ったが、人口が密集するほかの大都市圏でも起こる可能性は否定できない。例年電力消費が増える冬が到来する前に、「節電」の大切さを考えたい。

産経新聞
ニュース

共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。三菱総合研究所が行った「パワーカップル」についての調査からは、「時短」「ワークライフバランス」といったキーワードも見えてきた。

産経新聞
ニュース

米国との間で激しくなっている貿易摩擦の影響で、中国経済の減速傾向が強まっている。10月19日に発表された2018年7〜9月期の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比6.5%増となり、約9年半ぶりの低水準に。国内景気を下支えするため、習近平政権は財政政策を重視し始めた。そんな中、中国当局があることについての“指南”を、日本の財務当局に求めてきたという。内容は「どうすれば低金利のまま国債をたくさん発行できるのか」というものだった。

産経新聞
2018年11月15日の記事
調査リポート

派遣社員の8割が「同一労働同一賃金」の意味を把握していないことがエン・ジャパンの調査で分かった。正社員との待遇差を解消する目的があるが、派遣社員は「自分に影響する」と実感できないケースが多いという。企業側も対応を煮詰められない状態になっているようだ。

ITmedia
ニュース

リクルートキャリアが中途採用に関する調査結果を発表。2018年度の中途採用の人数を過去3年と比べて増やす企業が43.8%と、企業が人材採用を強化している現状が浮かび上がったという。

中澤彩奈,ITmedia
ニュース

串カツ田中が、喫煙者のドリンク1杯を無料で2倍サイズにするサービスを始める。サービス名は「ノンスモーキングチャレンジ」で、11月21日に開始予定。6月から全国の店舗を全面禁煙化しており、足が遠のいた喫煙者が一定数いるため、新サービスによって再獲得を図る。

ITmedia
ニュース

スルガ銀行が18年4〜9月期決算でシェアハウス関連融資相当程度の引当金を積み、ほぼ「うみ」を出し切ったかに見える。だがシェアハウス以外の、1兆6000億円に上る投資用不動産向け融資に絡んで、追加損失が発生するリスクも指摘されている。

ロイター
ニュース

2027年に東京(品川駅)・名古屋間の開通が予定されているリニア中央新幹線(37年には名古屋・大阪間も開通予定)。開通後は移動時間が飛躍的に短縮されるため、長野県、山梨県、静岡県も東京までの通勤圏になってくる。日本の働き方にどんな影響を与えるのかを考えてみた。

今野大一,ITmedia
ニュース

政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、制度導入を目指す平成31年度から5年目までの累計で介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人など14業種で最大34万5150人を受け入れる業種別見込み数を示した。現時点で58万6400人、5年後には145万5000人の人手が不足するとしている。

産経新聞
ニュース

NHKは14日、大みそかに放送される第69回NHK紅白歌合戦の出場歌手を発表した。紅白計42組が出場し、紅組ではあいみょんさん、DAOKOさん、白組では「King&Prince(キング・アンド・プリンス)」「純烈」ら計6組が初出場。今月再始動した人気グループ「いきものがかり」が2年ぶり、松任谷由実さんが7年ぶりに紅白に復帰する。最多出場は、白組の五木ひろしさんで48回目。これとは別に特別企画枠で椎名林檎さんと宮本浩次さんが出場し、デュエット曲を歌う。

産経新聞
ニュース

公設民営の四日市あすなろう鉄道(三重県)の利用者増につなげるため、同県四日市市は車両内を発光ダイオード(LED)電球で装飾したイルミネーション列車を14日から運行する。市は「あすなろう鉄道を広くPRすると同時に観光振興にもつなげたい」としている。点灯は午後5時以降、通常料金で乗車できる。運行は来年1月20日まで。

産経新聞
2018年11月14日の記事
ニュース

世界5位の自動車メーカー、現代自動車が苦境に陥っている。SUV人気の高まりなど消費者の嗜好が変化していることに気づかず、ブランドイメージにそぐわない高価格車を追求してしまったという。

ロイター
ニュース

無印良品を展開する良品計画が脱プラの動きを加速させる方向で検討している。具体的には、2019年4月にオープンする世界旗艦店「無印良品 銀座」で紙製の買い物袋を原則的に提供する。また、同店では雑貨を吊り下げるフック資材も紙製のものに変える予定だという。

昆清徳,ITmedia
インタビュー

新橋駅から徒歩5分ほどのところにある「中銀カプセルタワービル」をご存じだろうか。立方体の箱がたくさん積まれていて、丸い窓が並んでいる。1972年に建てられたこのビルが、数年前からジワジワ人気が出ているのだ。その謎に迫ったところ……。

土肥義則,ITmedia
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平成30年3月期に最終損益が8年ぶりに赤字転落した三越伊勢丹ホールディングス(HD)の業績が改善してきた。30年9月中間決算も好業績で31年3月期はV字回復が確実視される。しかし、頼みの綱は販売好調の都心の基幹店ばかりで、地方店で苦戦が続く構図は変わらない。持続的な成長に向け、地方店に改革のメスを入れる決断が求められている。(柳原一哉)

産経新聞
ニュース

11月1日、東京都内のホテルで、香港の政府系機関「香港貿易発展局」主催のシンポジウム「think GLOBAL think HONG KONG」が開かれ、のべ2900人を超える日本、香港のビジネス関係者らが参加した。2012(平成24)年に続き2回目となる今回は、就任後初来日となる林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が出席し、日本との連携拡大を一段と進めたい香港側の強い意欲を示した。

産経新聞
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ハイテク技術覇権をめぐって中国と争うトランプ米政権が、“中国封じ込め”の新段階に乗り出そうとしている。米司法省が1日、ビッグデータ時代を支える半導体メモリー「DRAM」の技術を米企業から窃取する「産業スパイ」の摘発を発表。中国がてこ入れを図る先端分野の企業を狙い撃ちにした。中国に大規模関税で圧力をかける米政府が今後、ピンポイントに打撃を与える同様の対抗策に軸足を移すシナリオも浮かぶ。(ワシントン 塩原永久)

産経新聞
2018年11月13日の記事
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戸建てやマンションなど不動産を持っている親にとって、相続をどうするかは悩む問題。調査によると、「資産を残したい」「家族の思い出の場所」「先祖代々の土地」という子供に不動産を守ってもらいたい気持ちは強いが、「子供に相続したくない」という回答も多かった。

斎藤健二,ITmedia
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技術職が働きやすい企業は? 企業口コミサイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが、ユーザーから寄せられた「労働時間」「やりがい」「給与」など6項目の評価をまとめた結果、2位はソニーで3.86点だった。1位は……

中澤彩奈,ITmedia
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「原爆Tシャツ」を着用していたことを受け、韓国の人気グループ「BTS」が揺れている。「このままでは韓流ブームに陰りが出るかもしれない」と感じている人もいるかもしれないが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。

窪田順生,ITmedia
コラム

政府は女性管理職の割合を2020年までに少なくとも30%程度とする目標を掲げている。しかし、この「2020年30%」という目標の達成は厳しい状況にあるのだ。その障壁の1つとなっているのが、女性の昇進意欲を高めることである。

菅原佑香,大和総研
ニュース

予約から利用料の決済までをスマートフォンでできるシェアサイクルサービス「チャリオ」が今月、盛岡市内で始まった。事業展開するのは「リコネクトリレーションズ」(本社・盛岡市、富樫建社長)で、海外からも含め近年増加傾向にある観光客の利用を狙っている。

産経新聞
ニュース

中国では11日、インターネット通販各社による恒例の「独身の日」のバーゲンセールが実施された。電子商取引(EC)最大手、アリババ集団はこの日の取引額が前年比約27%増の2135億元(約3兆5千億円)と過去最高を記録、他社も取引額を伸ばした。中国メディアは12日、対米貿易摩擦に苦しむ中、「中国経済の底力を証明した」(新京報)と中国の購買力を強調する形で報じている。

産経新聞
ニュース

政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。一方、賃上げが進まない要因は多岐にわたり、外国人労働者受け入れを抑制するだけで解消する問題ではない。人口減少が避けられない現実を踏まえれば、外国人労働者受け入れは適切な選択肢だとする反論も持ち上がっている。

産経新聞
2018年11月12日の記事
連載

巨人の新指揮官、原辰徳監督が就任早々から精力的に動いている。来シーズン、他球団で活躍する主力選手が加わりそうだが、その背後にどんな動きがあるのか。原監督のコミュニケーション能力だけでなく、ある人物の行動が注目されている。どういう人間かというと……。

臼北信行,ITmedia
連載

スズキのジムニーは存在そのものが人を楽しくするクルマだ。その新型を1週間試乗してみた。実は走り出してすぐの印象はそう良くもなかったのだが……

池田直渡,ITmedia
ニュース

住み続けることで資産価値が高まっていく「経年増価」の街づくりが動き出した。木造注文住宅を手がけるアキュラホーム(東京都新宿区)が“シェアする街”として10月20日から前期分譲24戸の販売を始めた「ヒルサイドテラス若葉台」(同稲城市)だ。全棟に搭載した太陽光発電で得た売電収入を街の維持管理費として運用するエネルギーのシェアのほか、土地や防災、育児なども共有する。住民同士のコミュニティーを自然と育む仕掛けを作ることで景観や住環境の維持向上を促す。

産経新聞
2018年11月9日の記事
ニュース

JTが、プルーム・テックの安全性を調べるための臨床試験結果を発表。紙巻きたばこから同商品に切り替えた場合、体内の有害物質は禁煙した場合と同じくらい低減することが分かったという。来春までに発売予定の新モデルの安全も今後検証していく方針。

濱口翔太郎,ITmedia
ニュース

ブロックチェーンを活用した分散型アプリケーションの応用例として、さまざまなゲームが登場し始めている。DAppsゲームと呼ばれるこれらは、アイテムやキャラクターをユーザー自身が所有することが可能だ。これまでのネットゲームとは根本的に違う世界をもたらす、DAppsゲームとは何なのだろうか?

斎藤健二,ITmedia
ニュース

転職支援サービス「エン転職」を運営するエン・ジャパンは11月8日、転職活動についての調査結果を発表。多くの人が自分のアピールポイントや適性などが分からずに悩んでいることが分かった。回答者からは寄せられた具体的なエピソードでは……

中澤彩奈,ITmedia
ニュース

3年間迷った挙句、家族の反対を押し切って公務員を辞め、フリーライターになった筆者。意外にも収入水準は前職並みに近づきつつあった一方、難題にぶつかった。それは「国民健康保険」の支払い――。会社員と違って重い負担を要する保険料を節約するために動き出したのだが……。

小林義崇,ITmedia
連載

「過労死」「過労自殺」は何度も問題になっているが、2018年版「過労死白書」では働く人たちの苦悩が続いている現状が浮き彫りになった。過労自殺は長時間労働だけが問題なのではない。教職員や医師・看護師の働き方の分析から、私たちが考えるべきこととは?

河合薫,ITmedia
ニュース

正規のソフト更新を隠れみのに、他人のパソコン(PC)に仮想通貨のマイニング(採掘)と呼ばれる作業をさせ、仮想通貨を不正に稼ぐことを目的とした新手のサイバー攻撃が明らかになった。こうした情勢の中、仮想通貨のマイニングを実行するソフトを無断で取り込ませる不正なプログラムの検出数が、今年上半期(1〜6月)に世界で1千万件を突破したことが8日、分かった。背景には仮想通貨の匿名性があるとみられ、専門家は「仮想通貨は不正に入手しても、ほぼ捕まらない」と今後も“ブーム”が続く見通しを示している。

産経新聞
ニュース

千葉県の森田健作知事は8日の会見で、9月12日から募集を始めた2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中、県内で観光や交通の案内を行う都市ボランティアの応募状況を明らかにした。募集期間は12月10日までの残り約1カ月となるなか、定員3千人に対し、応募は約2千人にとどまっている。森田知事は「国内外から訪れる方をおもてなしできる魅力の大きな仕事。ぜひ応募してほしい」と呼びかけている。

産経新聞
ニュース

米中間選挙を終えたトランプ大統領が、日本などとの貿易交渉への意欲をにじませている。7日の記者会見では自動車に関する対日貿易の不均衡に言及し、「米国を公正に扱っていない」と改めて不満を表明。野党・民主党が下院で多数派を握る「ねじれ議会」の下でも、貿易赤字是正に力を入れる姿勢を示した。

産経新聞
2018年11月8日の記事
ニュース

アイドルグループ「嵐」のコンサートに、物販コーナーの混雑緩和に向けたスマホアプリが導入される。欲しいグッズをアプリ上で確認し、店員にQRコードを見せると注文できる。決済機能はないが、購入金額の合計値を自動計算する機能も持つ。

ITmedia
ニュース

スシローグローバルホールディングスは、海外出店を加速する。3年間で新たに3カ国以上に進出する計画。海外店舗比率を全体の1割に引き上げる。「スシロー」がグローバルブランドに成長するための足掛かりをつくる。

加納由希絵,ITmedia
ニュース

6月に大型上場を果たしたメルカリ。7−9月の決算では前四半期に続き25億円の赤字となった。国内の主力事業であるメルカリ事業は黒字だが、海外事業および新規事業の損失が足を引っ張った。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

結婚相手紹介サービスを手掛けるオーネット(東京都世田谷区)が独身男女を対象に「交際スタート」に関する調査を実施したところ、独身男女の7割は知り合って1年以内に交際を開始していることが分かった。

中澤彩奈,ITmedia
ニュース

東芝と子会社2社が計1060人早期退職者を募集すると発表。「売上規模に見合う適正な人員体制構築に取り組むため」という。計300〜400人を追加募集することも検討中。

ITmedia
コラム

3人の子持ちである熊田曜子さんが、墨田区の児童館の中の施設に入ろうとしたところ、「親一人に子は二人まで」という規制で入れない事件がありました。融通の利かない施設への批判が出ていますが、制度運営側とユーザー側の折り合う点はあるでしょうか?

増沢隆太,INSIGHT NOW!
連載

「ベジタリアンに人肉を提供して殺人が発覚」。こんな記事が配信された。うそだったのだが、このフェイクニュースは広く拡散してしまった。すぐ身近にあるフェイクニュースにだまされないためにどうすればいいのか。米カリフォルニア州の取り組みが参考になる。

山田敏弘,ITmedia
コラム

預金金利はゼロのようなものだし、個人向け国債も0.05%。元本が保証されていてもう少し利回りがいいものはないものか? 実はありました。米国の国債です。現在、米国債の金利は上昇基調にあり、利回りは3%を超えています。

トレイシー,ITmedia
連載

天才と変人は紙一重というけれど、まさにこの人はぴったり当てはまる。私がお世話になっている漢方医のN先生だ。とにかく面白い先生がいるからと、友人に紹介されて、いざ出会ってみると……。

内田恭子,ITmedia
連載

日本独自の問題に、終身雇用の融通の利かなさがある。例えばエンジニアの場合、新卒から30年以上も1つのジャンルに縛り付けられることには問題がありすぎる。それを解決できる会社があった。

池田直渡,ITmedia
ニュース

日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた「2018年度タイ国日本食レストラン店舗数調査」によると、タイの日本食レストラン店舗数は3004店舗と前年から230店舗増加した。新規出店が891店舗に対し、閉店数は661店舗。種類別では、すし店が454店舗と201店舗増加。料亭・総合和食・定食などを含む日本食店も749店舗と27店舗増えた。一方、居酒屋は246店舗と44店舗減少し、競争が激しいとみている。

SankeiBiz
ニュース

京都府北部の日本海で6日、冬の味覚の王者・ズワイガニの漁が解禁された。京都府漁業協同組合の丹後支所=間人(たいざ)漁港=や舞鶴支所(舞鶴漁港、宮津港)、網野支所(浅茂川漁港)の底びき網漁船計11隻が5日夜に出港し、6日午前0時の解禁と同時に操業を開始。水揚された各漁港の市場で初競りが行われ、威勢のいい声が響き渡った。

産経新聞
ニュース

のみ込む(嚥下(えんげ))機能が低下した高齢者などのために飲料にとろみを付けるカップ式自動販売機を、医療介護補助食品製造のニュートリー(三重県四日市市)と自販機運営・管理のアペックス(愛知県大府市)が共同開発した。介護現場では誤嚥や窒息防止のため手作業で飲料にとろみを付けているが、この自販機を導入すれば負担を軽減できるとしている。

産経新聞
2018年11月7日の記事
ニュース

ホンダは11月7日、二輪車の新モデル「CB650R」「CBR650R」「CBR500R」などを「EICMA2018」(伊ミラノショー)で世界初公開した。「CB650R」「CBR650R」などは日本でも発売する計画。

ITmedia
インタビュー

岡山のスーパー「マルイ」が、ちょっと面白いことをしている。店舗の客数、売り上げ、単価などをリアルタイムで知ることができ、次の一手を考えているのだ。なぜ膨大なデータを分析しているのかというと……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

テレビCMやキャンペーン、プロスポーツの冠スポンサーといった、認知度を高めるための広報宣伝活動に各企業が知恵を絞っている。新興企業の若い経営者の場合、自らメディアに出演して派手な話題を振りまくこともある。こうした多様な企業広報のひとつに、プロの劇団が創業ストーリーを舞台化して再現する新たな手法が加わった。

産経新聞
ニュース

平成32年度から高等教育の無償化が開始されるのを機に、財務省が奨学金制度の運用見直しに向けた検討を始めている。貸し出す際に保証人を立てる「人的保証」を止め、毎月一定の保証料を支払う代わりに、返済が滞った際は保証機関が弁済する「機関保証」に一本化するという内容だ。背景には保証人を立てても思うように奨学金が回収できず、多額の税金で補っている実情がある。

産経新聞
2018年11月6日の記事
ニュース

JR東日本が、駅構内にワークスペースを設置する実証実験を行う。実施期間は11月28日〜2019年2月20日。ビジネスパーソンのテレワーク需要に対応する狙いで、実験結果を踏まえて事業化する方針。

ITmedia
ニュース

「会社を辞めたいのに辞めさせてくれない」という人の相談が増えている。厚生労働省の調査では、会社に辞めたいと伝えても辞めさせてくれない「自己都合退職」の相談が2番目に多く、3万8945件(相談件数の12.8%)もあった。「退職トラブル」の実態とブラック企業への対策を探る。

溝上憲文,ITmedia
連載

子どものころソーダ味のアイスを食べて、舌が青色になった人も多いのでは。鏡を見てびっくりした経験があるかもしれないが、いまのアイスを食べても同じように青くなるのだろうか。ならないのである。なぜ青くならないのか気になって調べたところ、意外な事実が判明して……。

窪田順生,ITmedia
特集

日本企業で外国人留学生の採用が進んでいない。日本独特の就活の慣習に外国人がなじめないほか、企業も高い日本語能力を求めたりネガティブなイメージを持つのが原因。

服部良祐,ITmedia
コラム

新人アルバイト・パートを迎える初日の受け入れ体制や初期トレーニングのあり方は、アルバイト・パートの採用後の定着やモチベーションを大きく左右します。本稿ではそのために基本となる4つのステップを紹介します。

日比谷勉,パーソル総合研究所
ニュース

NECは5日、来年開催されるラグビーワールドカップ(W杯)の保安対策に、同社の「顔認証システム」が採用されたと発表した。ラグビーW杯で顔認証を活用するのは史上初。既にに採用が決まっていた2020年東京五輪・パラリンピックに先立ち、世界トップレベルの技術を国内外へアピールする場となりそうだ。

産経新聞
ニュース

きめ細かで臨場感のある画質が魅力の「4K・8K衛星放送」が12月1日、BSや110度CSでスタートする。スポーツ中継や美しい風景が主体となる紀行ものなどは特に楽しめそうだ。ただ、放送を見るには4Kテレビや専用チューナーなどが必要。自宅での準備を専門家に聞いた。(油原聡子)

産経新聞
2018年11月5日の記事
ニュース

ソフトバンクグループの孫正義社長が決算会見に登壇。サウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件について「決してあってはならない、大変に悲惨な事件だ」などとコメントした。サウジ政府系ファンドとの投資事業は、当面は継続する方針。

濱口翔太郎,ITmedia
ニュース

阪急うめだ本店に11月14日、ハウス食品が運営するカレーパン専門店「ハウス カレーパンノヒ」がオープンする。「バーモントカレー」「ジャワカレー」を使用したカレーパンを提供。「ここでしか手に入らない」という価値を付けた商品を拡充する。

加納由希絵,ITmedia
ニュース

アイリスオーヤマが黒物家電市場に参入し、11月22日にテレビ「LUCA」シリーズを発売する。収益基盤を拡大する狙いだが、広報担当者は「今回はあくまでテスト販売」と明かす。顧客から得たフィードバックを踏まえて新商品を開発し、19年に出す予定という。

濱口翔太郎,ITmedia
連載

トヨタは2つの発表をした。1つは「KINTO」と呼ばれる「愛車サブスクリプションサービス」。もう1つは販売チャネルの組織改革だ。ここから一体トヨタのどんな戦略が見えてくるのだろうか?

池田直渡,ITmedia
ニュース

公明党の西田実仁(まこと)税制調査会長は2日、産経新聞などのインタビューに応じ、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる消費の反動減対策として、新車だけでなく中古車の購入も支援する補助金制度の導入を検討するとの考えを示した。西田氏は「購入の負担軽減を同じに考えるべきだ」と主張。中古車の需要減対策も確実に進める重要性を強調した。

産経新聞
ニュース

パナソニックは2日、家の中の家電製品などがインターネットにつながり、人工知能(AI)が住人のライフスタイルを学習して暮らしをサポートする次世代住宅「カサート アーバン」を3日に発売すると発表した。モニターで気候に合わせた料理を提案してくれたり、家族の記念日には音楽や照明でサプライズ演出もしてくれる。

産経新聞
ニュース

外食大手が、平成30年8月中間決算を相次いで発表したが、牛丼大手の吉野家ホールディングス(HD)が中間期としては8年ぶりの赤字転落となるなど、軒並み業績が悪化した。決算説明会で各社のトップから共通して聞かれるのは人件費や原材料費の上昇だ。本来ならば、これらのコスト上昇分を吸収するために値上げしたいところ。だが、軽減税率の導入によるコンビニ弁当など中食との競争激化や消費者の低価格志向が続く中では容易ではない。「人件費高騰」「原材料高」「軽減税率」「消費者マインド」という4重苦のなかで、外食産業の苦境が続いている。

産経新聞
2018年11月3日の記事
2018年11月2日の記事
ニュース

主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」を運営するビースタイルがこのほど、「専業主婦であることに対する罪悪感」についての調査結果を発表。専業主婦・主夫であることに罪悪感を覚えたことがあった人は全体で56.6%いることが分かった。

中澤彩奈,ITmedia
連載

建設途中で放棄され、完成に至らなかった「未成線」。現在でもその残骸は各地に残っている。未成線の活用を語り合う「全国未成線サミット」が福岡県で開催された。未成線に秘められた、観光開発の「伸びしろ」とは?

杉山淳一,ITmedia
ニュース

沖縄路線バス周遊パス券の売れ行きが好調だ。外国人観光客などから好評で、運転免許を持っていない観光客の取り込みに一役買っている。8月の販売枚数は950枚と前年比3倍増、9月も計857枚で2倍増と大幅に伸びている。

沖縄タイムス+プラス
ニュース

自民党税制調査会は31日、非公式幹部会(インナー)を開き、2019年度税制改正に向けた議論を開始した。19年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ導入される軽減税率による1兆円の減収分のうち、穴埋めのめどがついていない約3000億円の捻出や、増税に伴う消費の反動減対策が焦点となる。12月12日にも決定する与党税制大綱に向け、公明党の税調とともに議論を本格化させる。

SankeiBiz
2018年11月1日の記事
ニュース

KDDIの高橋誠社長が決算会見に登壇。前日にNTTドコモの吉澤社長が値下げを発表したことに触れ「当社は値下げをすでに終えた」と強調した。端末代金の補助などが含まれていない「auピタットプラン」「auフラットプラン」が値下げした料金体系に当たるという。

濱口翔太郎,ITmedia
ニュース

定年後を見据えて「攻めの50代」をどう生きるのか。新天地を求めてキャリアチェンジした「熱きシニアたち」の転機(ターニングポイント)に迫る。4回目は障がい者を雇用するチョコ工房「ショコラボ」を起業した元銀行員の伊藤紀幸さん(53)。2018年11月1日に7周年目を迎えるショコラボの伊藤さんに話を聞いた。

猪瀬聖,ITmedia
ニュース

北海道日本ハムファイターズがメイン本拠地を札幌ドームに移して十数年。新たなホームグラウンドとして2023年に「北海道ボールパーク」(仮称)の開業を計画している。ボールパーク建設の狙いとは……?

伏見学,ITmedia
インタビュー

大阪府八尾市の一角にある小さな町工場のJパックス株式会社。作っているのは、段ボールだ。この会社が被災地の避難所の光景を変えようとしている。

橋本愛喜,ITmedia
ニュース

ファイナンスとテクノロジーを組み合わせた「フィンテック」の分野で英国のスコットランドが世界トップの拠点へと成長を続けている。スコットランドはもともとコンパクトにまとまった地理環境にあるが、有力な金融機関を有してきた歴史も礎に、フィンテック分野で「集積地」を形成しているのが特徴だ。

産経新聞
ニュース

子供への絵本の読み聞かせは女性の役割のイメージが強いが、最近は男性の活躍も目立つようになっている。背景には、全国の自治体や図書館が読み聞かせする男性を「読みメン」と呼び、普及に力を入れていることがある。専門家は「男性の育児参加への第一歩としてとらえる図書館が増えている」と指摘する。(坂田弘幸)

産経新聞
ニュース

滋賀県湖南市が発行した人気アニメのキャラクターを使った広報誌が大きな反響を呼んでいる。配置場所の商業施設から追加発注が舞い込むほどの人気で、市の担当者は「なかなか手に取ってもらえなかった若い層にも広報誌を知ってもらうことができ、市のPRにもつながった」と喜んでいる。

産経新聞
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