昨年1年間で、貯蓄額はどのくらい増やせましたか？ 20〜60代の男女に聞いたところ「0円」（39.8％）と答えた人が最も多いことが、JCBの調査で分かった。
ITmedia
検索
2019年3月31日の記事
2019年3月30日の記事
平成元年に入社した人と、平成30年に入社した人――。仕事に対する考え方にどのような違いがあるのだろうか。会社に入社した決め手を聞いたところ……。スタッフサービス・ホールディングス調べ。
ITmedia
2019年3月29日の記事
1人焼き肉専門店「焼肉ライク」が郊外に初出店した。焼肉ライクは国内で「5年で300店」という野心的な目標を掲げる。郊外店は都心のお店とどう違うのか？ 実際に行ってみた。
昆清徳，ITmedia
明治安田生命保険は、平成時代の子供の名前に関する傾向と移り変わりについて発表。「生まれ年別の名前調査」で最多回数のトップを獲得した名前は「大翔（ひろと）」と「美咲（みさき）」だった。
ITmedia
「ガンダム」が今年で40周年、「ハローキティ」が45周年を迎える節目の年を記念して、コラボ企画「ガンダムvsハローキティ」が始まる――。
河嶌太郎，ITmedia
マクロミルがバイトテロについての学生バイトの意識を調査。12％が「実際に見たことがある」と回答した。
服部良祐，ITmedia
ブロックチェーン技術は我々の期待に応えるレベルに達していない――。米大手金融機関Wells Fargoのティム・スローンCEOらは「Fintech Ideas Festival」の場でこう語った。米CNBCが報じた。
中澤彩奈，ITmedia
首都圏の私鉄各線で着席サービスが増えてきた。JR東日本では「中央ライナー」「青梅ライナー」を特急化。「座って通勤」の需要に応える動きが続く。
小林拓矢，ITmedia
ジャンプ「伝説の編集長」マシリトこと鳥嶋和彦氏、人気スマホゲーム「FGO」の誕生に関わったマーケター小沼竜太氏、電ファミニコゲーマー編集長TAITAIこと平信一氏が『ドラゴンボール』のような作品をいかに見つけ、生み出していくかを語った。
今野大一，ITmedia
乳児向けの液体ミルクの日本での販売が今月、開始された。粉ミルクと違って湯で溶かす手間が要らず、育児負担の軽減や災害時の備蓄用への期待が高まるが、認知不足や高コストに懸念があるほか、大手の大半が参入に消極姿勢であることなど、浸透にはなお課題が残っている。（植木裕香子）
産経新聞
ロボット技術やICT（情報通信技術）で作業の効率化を図るスマート農業が今、日本の農業を大きく変えようとしている。日本の農業は、小規模農家が多いために生産性が低く、農業従事者は少子高齢化で減少の一途をたどっている。「日本の農業は機械化が遅れている上に、農業就業人口が減少していますから1人当たりがカバーしなければならない面積が増えている。機械化、自動化は避けて通れない話です」（農林水産省の別所智博技術会議事務局長）
SankeiBiz
「おまえ父親になった自覚あるんか」「息子の部屋からいつのかわからない弁当箱がでてきた」「わたし、洗い物します（義実家にて）」。
産経新聞
「平成最後の月」となる2019年4月、いよいよ高度プロフェッショナル制度（高プロ）が施行される――。
與那覇潤，ITmedia
2019年3月28日の記事
資産運用の王道の一つが不動産投資です。ではなぜ不動産投資は効率的に資産を増加させられるのでしょう？ ファイナンシャルアカデミーで不動産授業を担当する束田光陽先生に、不動産投資のポイントを聞きました。
斎藤健二，ITmedia
AIやロボット、ICTの発達によって「会社員」が消えていく――。
大内伸哉，ITmedia
世界的にキャッシュレス化の動きが加速している。こうした動きの中で、反発する国がある。米国だ。ペンシルベニア州ではキャッシュレス型店舗を規制する法律が可決され、この動きは広がりつつ……。
藤井薫，ITmedia
タクシーの配車アプリなど、ネット上のプライバシー問題が注目されている。この問題について「隠すことは何もないから気にしない」という主張が根強くあるが、本当にそれでいいのか。自分の情報を“見られる”ことの本当の問題とは？
山田敏弘，ITmedia
働き方改革プロジェクトで本当に見直すべきポイントはどこか。議論の中で意外な人物がその“本丸”を指摘した。
柳剛洋，ITmedia
大都会の真ん中で生活をしながら自然を楽しむ「アーバンアウトドア」を提唱する人がいる。公園の木陰にテーブルを置いて朝食を囲んだり、川にゴムボートを浮かべて水上散歩を楽しんだり……。「こんなことして大丈夫？」と思われるかもしれないが、行政が管理している公園や河川敷といった公共空間は、「自由使用」が原則なので問題ない。とはいえ、他人に迷惑をかける行為はアウト。マナーもわきまえず好き勝手に使う人がいるために、管理する行政が禁止事項を定める背景もある。そんななか、「都会の公共空間をもっと自由に活用したい」と、どこまで許されるのか実践を重ねているグループもある。（中井美樹）
産経新聞
春の新生活シーズンを前に、家電量販店などの電子辞書売り場がにぎわっている。スマートフォンに押され縮小が続いていた電子辞書市場は昨年、10年ぶりにプラスに転じた。高校・大学生の電子辞書保有率は約7割に上り、ユーザーの低年齢化も進む。勉強道具としての定着が“復権”を後押ししている。
SankeiBiz
犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング（資金洗浄）の対策に国内の金融機関が頭を悩ませている。国際組織「金融活動作業部会」（FATF、本部パリ）による立ち入り審査を今秋に控え「マネロン天国」の汚名を返上できるかの正念場にあるからだ。厳しい結果が出れば国際的な資金取引から締め出しを食らいかねない。顧客の格付けや現金の持ち込み送金を受け付けないなど、対策が急ピッチで進む。
産経新聞
スマートフォンが普及し、手で文字を書く機会を失いかけている時代に、組織や団体に属すことなく書の根源的な意味を探り続ける研究者がいる――。
今野大一，ITmedia
飲食店の無断キャンセルが日本で社会問題化している。韓国のある高級レストランではドタキャンに苦しんでいた。どのような対策をしたのだろうか。
昆清徳，ITmedia
2019年3月27日の記事
50匹分のコオロギが入ったプロテインバーが登場した。日本初の商品になるわけだが、どんな味がするのか。また、商品ができるまでどんな苦労があったのか。ベンチャー企業「BugMo」の創業メンバーに話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
沖縄県内の2019年公示地価が6年連続で上昇し、住宅地、商業地、工業地とも全国一の伸び率となった。地価上昇は今後も続くとみられるが、その一方で懸念の声も……。
沖縄タイムス＋プラス
マツダは25日、小型オープンカー「ロードスター」がデビュー30周年を迎えたことを記念し、特別仕様車を国内販売すると発表した。販売台数は150台の予定で、来月から予約を受け付ける。軽快な走りで世界のファンを魅了した同社ブランドの象徴は、時代の要請に応じて改良を継続する方針だ。
SankeiBiz
企業経営の最大・最高使命は、企業に関わる全ての人々の永遠の幸せの追求・実現である。そして、経営者をはじめとした組織のリーダーが、とりわけ、その幸せの追求・実現に注力しなければならない人は「社員とその家族」だ。それもそのはず、社員満足度なくして顧客満足度などあり得ないからである。（経営学者・元法政大学大学院教授 人を大切にする経営学会会長 坂本光司）
SankeiBiz
ハイクラス年収層の人気ナンバーワン元号は？――。人材サービス大手のパーソルキャリアはこのほど、年収のハイクラス層と平均層それぞれのビジネスパーソンに新しい元号を予想してもらった。
SankeiBiz
大手菓子メーカーのロッテが埼玉県の狭山工場で「チョコパイ」の製造工程を一部メディアに公開した。年間170億円以上を売り上げる同商品はどのようにつくられているのだろうか。
ITmedia
2019年3月26日の記事
「自虐」を前面に押し出すことで、世間の関心を集める「自虐マーケティング」が盛り上がっている。「じゃあ、ウチもさっそくやってみよう」と思いたったマーケティング担当者がいるかもしれないが、気をつけていただきたいことがある。それは「地雷」があることだ。
窪田順生，ITmedia
米国の非営利団体「1 Million Women To Tech」が提供するオンライン学習が、ちょっと話題になっている。プログラミングなどを学ぶことができるわけだが、なぜ多く人が受講しているのか。運営をしている担当者に話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
ジャンプ「伝説の編集長」マシリトこと鳥嶋和彦氏、人気スマホゲーム「FGO」の誕生に関わったマーケター小沼竜太氏、電ファミニコゲーマー編集長TAITAIこと平信一氏が才能を育てる極意を語った。
今野大一，ITmedia
食品各社が、和の食卓に欠かせないみそ汁のフリーズドライ製品の投入を加速させている。味の素はみそ汁を初めて商品化したほか、アサヒグループ食品は増産に乗り出す。働く女性らの間で増大する食事準備の時短需要に対応して売り上げ増を見込む。
産経新聞
個人データを収集・分析して社会的信用力を数値化する「信用スコア」ビジネスをめぐり、企業の参入が相次いでいる。先行してサービスが普及している中国では、特別な金利で融資を受けられたり、サービスの先行予約・割引などが受けられたりしている。ただ、日本では民間会社のアンケートで、「監視されているようで気持ちが悪い」という意見が多く、普及の壁となりそうだ。
産経新聞
肝臓治療の処方薬「ラエンネック」を販売目的で許可なく病院内に保管していたとして、千葉県野田市にある総合病院の理事長が医薬品医療機器法違反容疑で逮捕された。ラエンネックは肝機能障害の治療に用いられるほか、中国などでは美容に効果があるとして高値で取引されており、千葉県警は、中国へ転売する目的で薬を横流ししていた可能性があるとみて裏付けを進めている。
産経新聞
2019年3月25日の記事
ビジネスシーンでは当たり前のように使われるようになった「KPI」という言葉。しかし、多くの企業では本質的な意味を取り違えているケースもあるのだという。
ITmedia
若者を中心に広がりつつある恋愛マッチングアプリだが、現時点での国内のアプリ内課金額はどの程度で、最もシェアが高いサービスはどれなのか。韓国IGAWorksが調査結果を発表。エウレカが運営する「Pairs」は売上高44.1億円、シェア26.2％で2位だった。1位は……？
ITmedia
中古マンションの売却を不動産会社に相談しても、いつ売れるのかいくらで売れるのかは不透明だ。もし現金ですぐに買い取ってもらうならいくらになるのか？ そんな情報を、すむたすが不動産仲介会社へ提供を開始した。
斎藤健二，ITmedia
ネオ・ジオンの若き指導者、ハマーン・カーン。彼女は組織運営にいかに成功し、そして失墜したのか。人口動態やガバナンスの観点から探る。
鈴木卓実，ITmedia
時期はともかく、EVは必ず普及する。ただしそのためにクリアしなくてはいけないのがバッテリーの問題だ。EVの性能を決める心臓部品でもあるバッテリーは、高価な部品である。ではどうやって安いバッテリーで充電の待ち時間を短縮するか？ という話になると人気の説の一つが、バッテリースワップ方式。ここに可能性はあるのだろうか？
池田直渡，ITmedia
資生堂が3月21日に放映開始したファンデーション「薬用 スキンケアハイブリッドファンデ」のCMキャラクターに、タレントのマツコ・デラックスさん（46）が起用された。資生堂のCMキャラクターといえば、芸能人やモデルなら誰もがなりたいと願う憧れの存在で、商品を買いたいと消費者に思わせる「説得力」が必要だ。いわゆる「キレイどころ」が務めるのが一般的だが、意外な人選の裏に何があるのか。
産経新聞
家庭でも職場でも「空気を読めない」と俗世間は渡り難いが、国家は別だ。政策が「空気」で決まるようなら、その国は自滅しかねない。消費税増税はどうだろうか。10月に税率を10％に引き上げるべきという「空気」が政官学とメディアを覆っている。
産経新聞
さまざまな理由から生きづらさを抱える女性たちが集まって悩みを分かち合ったり、相談したりする「女子会」が全国各地で広がりを見せている。女性の引きこもりの場合は「家事手伝い」などに分類され、可視化されないケースもあるという。滋賀県日野町のNPO法人「スープル」は昨年3月から月に1度、「引きこもり女子会」を開催。代表の坂原美津子さんは「女性だけの場でないと話せない悩みも多いはず。一人ではないと実感できるような場所を提供できれば」と話している。（清水更沙）
産経新聞
2019年3月23日の記事
コーヒーチェーンが増加するに従い、“昭和の純喫茶”が次々と姿を消している。こんな状況で純喫茶の経営に乗り出した男がいる。どんな勝算があるのだろうか。
昆清徳，ITmedia
2019年3月22日の記事
カシオ計算機が早期退職者を募集した結果を発表。応募者数は156人で、事前に想定していた200人を下回った。通常の退職金に特別退職金を加算して支給するため、2019年3月期決算に特別損失として約26億円を計上する。
ITmedia
ドラッカーが盛んに強調したように、個人にとっても組織にとっても、「強み」は非常に重要である。では、あなたの強みは何か？ と聞かれて、どのように答えればいいのか。
川口雅裕，INSIGHT NOW!
新年度予算案の衆院通過を巡って「深夜国会」が開かれ、衆院職員の残業代が一晩で1800万円に上ったことが話題になった。さまざまな議論があるが、筆者が注目するのは深夜国会の「高揚感」。危険な高揚感で満たされないように「国会とは何か」を議論すべきだ。
河合薫，ITmedia
業務手続きのオンライン化を進める法案が一部見送られた。印鑑業界が猛反発したのが原因。これは果たして「守旧業界の特殊事例」なのか？
加谷珪一，ITmedia
40年以上カメラ開発の現場を歩んできた、ニコンの後藤哲朗さん。2013年発売の「Df」には、後藤さんのカメラへの熱い思いが込められている。「便利で使いやすい」とは違うDfの価値とは？ 楽しむことを忘れずに取り組んできた開発の経験について聞いた。
加納由希絵，ITmedia
JAXAとトヨタ自動車が国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討。2018年5月より共同検討してきた燃料電池技術を用いた月面での有人探査活動に必要なモビリティ「有人与圧ローバー」の検討を進めていくという。
石田真康（A.T. カーニー），ITmedia
3月に入り、会社説明会が始まりました。これから参加する学生も多いようです。会社説明会は、会社の事業内容やビジョンなどを知るのと同時に、職場や働く人たちの雰囲気を確認することができます。この際、企業の嫌な部分を見つけてしまうこともあるようです。昨年、就活をした学生に、会社説明会やOB・OG訪問で企業の嫌な点が見えたときのことを挙げてもらいました。
産経新聞
「ダサいたま」「海なし県」などと揶揄（やゆ）され、東京に劣等感を抱きがちな埼玉県を徹底的にいじった話題の映画「翔（と）んで埼玉」。2月22日の公開から1カ月近くになっても、観客動員数、興行収入ともに快進撃を続けている。ただ、「埼玉」という映画のタイトルに反して実際のロケ地は群馬、栃木、茨城の北関東3県など他県が多く、ネットでは「埼玉には埼玉らしい場所がない？」などと、さらなるいじりが拡散している。（さいたま総局次長 岡田浩明）
産経新聞
毎月定額の料金を支払うことで気軽にマイカー感覚を楽しめる車の「サブスクリプション（定額制）」型サービスの選択肢が広がりつつある。トヨタ自動車が新たなファンの開拓に向けて定額制サービスの提供を始めたほか、この分野で先行するIT企業のナイル（東京都品川区）も中古車版の検討に乗り出した。両社の戦略に迫り、車の新たな利用スタイルが国内市場に広がる可能性を探った。
産経新聞
大手牛丼チェーン3社のうち券売機を導入しているのは松屋だけだ。生産性向上の切り札である券売機を吉野家とすき家は導入していない。各社に見解を聞いてみた。
昆清徳，ITmedia
2019年3月20日の記事
日本和装ホールディングスが、かつて私物のロールスロイスの維持費など計約1億1000万円を同社の資金から拠出し、責任を取って2018年10月に社長職、12月に代表取締役を辞任した吉田重久氏が代表取締役会長として復帰すると発表した。同社の担当者にその理由を聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
3月20日の東京株式市場で東映の株価が上昇した。東映は同日、麻薬取締法違反で逮捕されたピエール瀧氏が出演する映画「麻雀放浪記2020」を予定通り4月5日に公開する旨を発表。東映の多田憲之社長は「少々株価が落ちるかな」と危惧していたが、市場には好感されたようだ。
ITmedia
働きやすい都道府県はどこ？転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査したところ、2位は東京都だった。1位は……
ITmedia
東映が、麻薬取締法違反（コカイン摂取）の疑いで逮捕されたミュージシャンで俳優のピエール瀧氏が出演する映画「麻雀放浪記2020」を予定通り4月5日に公開すると発表。「ファンのためにならない」「作品に罪はない」という考えに基づいたという。東映の多田憲之社長、同作品の白石和彌監督が会見を開き、経緯や心境を語った。
濱口翔太郎，ITmedia
ファミリーマートが一口サイズのフライドチキン「ポケチキ」を発売する。ローソンの看板商品「からあげクン」と競合する商品だ。ポケチキとからあげクンを実際に食べ比べてみた。
昆清徳，ITmedia
魚のサイズが小さかったり、見た目が悪かったり――。さまざまな理由で市場に出荷されない「未利用魚」を積極的に仕入れ、宅配寿司のネタにしているところがある。しかも、20年も売れ続けていて……。
土肥義則，ITmedia
ビール市場の縮小が続く中、サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」は足元の販売が堅調だ。ビールの「泡」のおいしさを体験する機会を増やす活動に注力している。「業界全体の活性化につなげたい」と話す山田賢治社長に戦略を聞いた。
加納由希絵，ITmedia
日本でも、GAFAをはじめとしたデジタル・プラットフォーマーへの規制が本格的に検討され始めている。一方で、ほぼ同じ時期に、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることが閣議決定された。ここから見えてくるものとは……？
中井彰人，ITmedia
世界経済は今年後半に回復する――。このメインシナリオに死角があるとすれば、過剰債務に直面する中国経済が、経済対策を打ったにもかかわらずズルズルと失速するか、財政拡張に傾くトランプ米政権によるマクロ政策の副作用で、想定外の米長期金利上昇が起きることではないかと予想する。
SankeiBiz
地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが19日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。
産経新聞
新年度を目前に控え、希望通りの日程で転居ができない「引っ越し難民」をめぐる問題が深刻化しそうだ。恒常的な人手不足に加え、引っ越し料金過大請求問題でヤマト運輸子会社に行政処分が科されたことや、レオパレス21の不正施工問題も重なり、今春は例年以上に引っ越しの手配が難しくなっているからだ。救いの手を差し伸べようと、東京に本社を置く中小・ベンチャーによる新たなサービスが相次いでいる。
産経新聞
投資銀行やコンサルティングファームで働くエリートは長時間労働をしがちだ。しかし、業務に必死に取り組むエリートほど出世しないという。どういうことなのだろうか。
金武偉（Will Kim），ITmedia
2019年3月19日の記事
この春から新社会人になる学生は、職場にどんな上司がいたらいいなあと思っているのか。理想の上司を聞いたところ「ホンワカ上司」（49.0％）が最も多いことが分かった。養命酒製造調べ。
ITmedia
仮想通貨取引所のGMOコインが利用者向けに行った調査によると、4割が投資未経験者。また、新たに仮想通貨取引を始める人も拡大しており、19％が2019年になって始めたという。
斎藤健二，ITmedia
韓国大手仮想通貨取引所Bithumbは半数近くの人員削減に踏み切る。同取引所には取引高虚偽報告の疑いも生じているという。CCNが報じた。
中澤彩奈，ITmedia
ピエール瀧さんの逮捕を受け、多種多様な企業がその対応に追われている。CMや広告はすべてお蔵入りになったわけだが、役者やアーティストとして関わっている作品まで自粛すべきなのか。この問題に対して、筆者の窪田氏は……。
窪田順生，ITmedia
職場で上司より年次が上の「年上部下」が増加。役職と年齢が逆転するショックは小さくない。処方箋について中高年社員に大規模調査したパーソル総研研究員に直撃。
服部良祐，ITmedia
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が6日、東京拘置所から保釈された。保釈金10億円を納付し、住居の出入り口には監視カメラを設置することや、インターネットの使用制限など厳しい保釈条件が付いた。だが、昨年11月の逮捕以降、身柄拘束は108日に上り、多くの海外メディアは、ゴーン被告よりも日本の司法制度のあり方に厳しい視線を向けている。
産経新聞
東京・神保町にある小さな落語の定席が10周年を迎えるのを記念して、武道館で落語公演会が2月下旬に開かれた。さだまさしとのコラボレーション企画とはいえ、1万人以上収容の会場がほぼ満席だった。寄席からホール落語全盛時代となって久しいが、それでも観客数は多くとも1000人前後である。
SankeiBiz
巨額の投資マネーを引き寄せる国際金融拠点として世界に冠たる力を誇る米国に中国が迫ってきた。英国の欧州連合（EU）離脱の動きがロンドン金融街に影を落とす一方、中国の習近平政権の政策も追い風に、香港が急速にマネーの吸引力を強めている。米中のはざまで、東京証券取引所を核とする日本は存在感を守れるのか、分岐点に来ている。
産経新聞
中京圏で熱烈に愛される「スガキヤ」。ラーメンとソフトクリームの2枚看板で成長してきた。地元で熱烈に支持される理由とは？
長浜淳之介，ITmedia
2019年3月18日の記事
公私にわたり転換期を迎えることの多い30代が働きやすい業界は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査したところ、2位は医薬品業界だった。1位は……
ITmedia
ファミマがビックサイズのファミチキとスパイシーチキンを発売する。数量限定でなくなりしだい販売を終了する。どんな狙いがあるのか。
昆清徳，ITmedia
20年3月に卒業予定の学生に人気の企業は？ 学情が調査結果を発表。2位は味の素だった。1位は……？
ITmedia
2019年は仮想通貨相場にとって復調の年になるだろう。強気筋として知られる米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏が指摘。米CNBCに出演し、その理由を解説した。
中澤彩奈，ITmedia
中国が台頭する一方で、日本経済は自信を失ったままだ。2019年の今、そうした状況を自動車業界の観点からもう一度整理し直してもいいのではないかと思う。
池田直渡，ITmedia
東京都内のITベンチャーが、増える外国人雇用を支援するシステムを開発した。2週間程度かかる事務作業が、わずか1時間で完了できるという画期的なシステムとは――。
産経新聞
インフルエンザ流行や花粉飛散が懸念される中、マスク論争が勃発している。顧客と接する社員がマスクをしたまま対応することの是非が問われている。社員は「健康維持や事前予防はもとより、顧客に心配をかけまいと、マスク着用は当然だ」と主張する。一方、管理者は「マスク着用での顧客対応は、顧客に失礼、声が聞こえづらい、不要な時までマスクをしている、顧客に好感を持たれない、ひいては企業イメージダウンだ」とマスクなしでの接客を奨励する。（山口博）
SankeiBiz
宇宙と並び未知の領域が広い海。特に水深が数千メートルにも及ぶ海の底に、どんな世界が広がっているのかは専門家の間でもあまり知られていない。その深海に共同開発した無人海底探査機「江戸っ子1号」で挑んでいるのが、東京や千葉の中小企業。平成25年11月には千葉県房総半島沖の日本海溝、水深8000メートルに挑み、同7840メートルで深海魚の撮影に成功した。この実績をひっさげて新たに乗り出したのが、1年間にわたる長期海底観測だ。
産経新聞
一般的に、大手チェーンの看板や外装は劇的に短期間で変わらない。しかし、業界大手の「焼肉きんぐ」は20年の間に、外装計画を何度も変えている。「同じ店なの？」と思ってしまうほど変化させる理由とは？
昆清徳，ITmedia
2019年3月17日の記事
転職を考えた理由、きっかけは何ですか？ 35歳以上の男女に聞いたところ、昨年の調査結果と比べて違いが……。エン・ジャパン調べ。
ITmedia
人手不足倒産など圧倒的売り手市場が続く新卒学生の就活。各大学や大都市では合説（合同企業説明会）が行われ、たくさんの学生であふれかえる……はずですが、実際何が起こっているのでしょうか。大学のキャリア支援の場から見てみたいと思います。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
2019年3月15日の記事
リクルートマネジメントソリューションズがこのほど、「働き方改革が成果につながっている企業は少ない」との調査結果を発表。同社の研究員とコンサルタントが、その要因を解説した。「残業をしてはいけない」などという型を押し付けているだけで、企業の仕事内容や評価制度を変えない企業が多いためという。
濱口翔太郎，ITmedia
日産自動車と三菱自動車は、共同開発している軽自動車の新型車を発表。日産は「デイズ」「デイズ ハイウェイスター」、三菱自は「ekワゴン」「ekクロス」として発売する。
ITmedia
JTが5月16日に「メビウス・プレミアムメンソール・オプション」シリーズの新銘柄2種を発売する。いずれも通常時はメンソール味だが、カプセルをつぶすとマスカット味に変わる点が特徴。20本入りで、価格はいずれも480円。
ITmedia
あなたは何歳まで働きたいですか？ 正社員として働く40歳以上の人に聞いたところ……。リクルートキャリア調べ。
ITmedia
父娘で繰り広げた委任状争奪戦から約3年半。久美子社長の「アンチフォーカス戦略」が大塚家具にもたらしたのは業績悪化と急速な資金繰りの悪化である。今回の矢継ぎ早の提携策には派手さはあっても根本的な経営立て直しにはつながらない。打つべき手は他にある。
日沖博道，INSIGHT NOW!
コンビニの24時間営業の是非が取り沙汰される中、ローソンの竹増貞信社長が3月7日、ITmedia ビジネスオンラインの単独インタビューに応じた。
北健一，ITmedia
所要時間が4時間以内なら飛行機より新幹線が選ばれるとされる「4時間の壁」。それよりも「1万円の壁」を越えるべき、というコラムが話題になったが、新幹線の“壁”は他にもある。航空業界と比べて大きな差がある、予約開始「1カ月前」の壁だ。
杉山淳一，ITmedia
AIとは何かを技術者に聞けばディープラーニングの概念図を示すだろう。しかしエコノミストに聞けば、コストの指数関数的な低下を示すグラフを見せるだろう。AIをビジネスに活用する場合、AIの利用コストが継続的に低下し続けること、そしてAIとは本質的に何なのかを理解することが重要だ。
斎藤健二，ITmedia
働き方改革プロジェクトのキックオフから2カ月が過ぎた。X製作所の社内にも変化が表れ始め、ブレークスルーの兆しが見えてきた。
柳剛洋，ITmedia
百貨店各社が今春、相次いで東京都内の主力店舗を改装オープンし集客力の底上げを加速させる。業界全体の総売上高はインターネット通販の台頭も受け、長期的に減少傾向にある。各社は改装により主力の女性向けに加え男性向けも大幅に強化。訪日外国人客（インバウンド）への対応も同時に進め、全方位のてこ入れで反転攻勢を仕掛ける。（柳原一哉）
産経新聞
物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳再会談の期間中にも、北朝鮮が米国を中心に世界中の企業などにサイバー攻撃を続けていた疑いが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が米情報セキュリティー企業「マカフィー」の分析を基に伝えたもので、「100以上の対象に攻撃を加えていた」（同社担当者）。北朝鮮が廃棄を約束したミサイル発射場で構造物を建て直す動きも判明する中、北朝鮮の“二枚舌”が改めて浮かび上がる。（ワシントン 住井亨介）
産経新聞
ミラーレスカメラのシェア争いが激しさを増すなか、各社の商品戦略の違いも目立ち始めた。2月28日〜3月3日にパシフィコ横浜で開かれたアジア最大のカメラ見本市「CP＋」では、ニコン、キヤノンに続いてパナソニックも大型の画像センサーを搭載した「フルサイズ機」を投入するなど、さながら「フルサイズ祭り」の様相を呈した。その一方で、富士フイルムやオリンパスはフルサイズへの参入を否定し、別の分野で勝負する姿勢を鮮明にしている。
産経新聞
2019年3月14日の記事
英大手金融機関Barclaysのアナリストであるロス・サンドラー氏が試算したところ、Facebookが発行するとうわさされる「Facebook Coin」によって計上される追加収益は2021年までに190億ドルに上る可能性があるという。米CNBCが報じた。
中澤彩奈，ITmedia
リビン・テクノロジーズが「売りたい市区町村ランキング」を発表。売却の査定依頼が多かった不動産がある行政区を集計したもので、1位は千葉県船橋市。鹿児島市（6位）、東京都八王子市（8位）、埼玉県川口市（9位）、宇都宮市（10位）といった23区以外のエリアや地方都市もトップ10入りを果たした。
ITmedia
SNS依存からの脱却に成功したミクシィ――。2013年にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「モンスターストライク」が記録的な大ヒット作品に成長。なぜモンストだけがこれほどまでに人気を得ることができたのか。同社の木村弘毅社長に話を聞いた。
中澤彩奈，ITmedia
東京の鉄道網は充実している。しかし、である。山手線の外側を出ると、細かな移動はバスにたよる人も多いのでは。利便性を高めるために必要なのは……。
小林拓矢，ITmedia
米金融大手ゴールドマン・サックスが社内のドレスコードを緩めると発表した。米国企業では、職場の服装がカジュアル化しつつある。ビジネススーツが「過去の産物」となる日も遠くないかもしれない。
山田敏弘，ITmedia
アニメ・映像ジャーナリストの数土氏が平成アニメビジネス史を総括する。冬の時代から今の繁栄にどう至ったのか。
数土直志，ITmedia
クールジャパン機構社長・北川直樹さんに聞く――。
SankeiBiz
三井住友銀行は12日、東京・表参道で17日まで限定営業する「ミドすけカフェ」をお披露目した。流行の発信地に“インスタ映え”するカフェを設けて若者向けに三井住友銀をPRする。会員制交流サイト（SNS）を活用し、インターネットに慣れ親しむデジタルネーティブ層の新規口座を獲得するのが狙いだ。
SankeiBiz
SOMPOホールディングスがIT大手のDeNAと2月末に提携し、カーシェアリング事業を運営する新会社を共同で設立すると発表した。自動車保険を主力とする損害保険大手にとって、カーシェアの普及は既存の自動車保険の収益や販売代理店網を浸食しかねない「もろ刃の剣」だ。それでも、あえて突き進むのは、自動車保険の変革に先手を打ち、ビジネスモデルの転換を主導したいという思惑がある。
産経新聞
完璧な人間はいない――。だが、仕事も私生活も充実させ、鮮やかにキャリアを築く「女性リーダー」は確実に増えてきた。企業社会の第一線で活躍する女性たちの素顔に迫り、「女性活躍」のリアルを探る。
大宮冬洋，ITmedia
ブライダル企業のCRAZYは、18年10月から「睡眠時間が長い社員」に報酬を付与する福利厚生制度を始めている。なぜこれを導入したのか。導入から5カ月でどんな変化があったのか。森山和彦社長が会見を開き、報道陣に語った。
濱口翔太郎，ITmedia
2019年3月13日の記事
中高生の26.3％が「フェイクニュース」にだまされた経験があることが、MMD研究所の調査で判明。「タレントのスマイリーキクチさんは凶悪殺人事件の犯人である」「沖縄・美ら海水族館で、カメラのフラッシュのせいでマグロが死亡した」などを信じた人もいた。
ITmedia
マルコメが「たまねぎみそクリームスープ」を開発した。ローソンで3月19日から先行発売する。パンとおにぎりでは、違う味わいになるという。
昆清徳，ITmedia
カー用品大手のオートバックスセブンが独自のIoTプラットフォームを構築。高齢者や視覚障害者が使う杖にIoT機器を取り付ける見守りサービスなどを展開する。なぜ自動車分野を超えた新事業に挑むのか。そこには将来を見据えた構想があった。
加納由希絵，ITmedia
ちょっと、びっくりするサービスが登場した。「添い寝」だ。言葉の響きからは「ヤバいのでは」「やらしいのでは」と感じるかもしれないが、具体的にどんなことを行っているのか。サービスを立ち上げた、現役の大学生に話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
国内消費が足踏みを続ける中、「高額消費の代表選手」ともいえる腕時計のメーカーが反転攻勢に出ようとしている。腕時計市場では高価格商品の販売が回復傾向にあるほか、改元や国際スポーツイベントの開催も財布のひもを緩めるとの見立てだ。各社は新店舗の出店や収益性が高い限定モデルなどの発売で、販売加速を狙っている。
SankeiBiz
今から100年前の第一次世界大戦、ドイツによるベルギー侵攻で戦争は始まった。無抵抗でフランスへの通過を認めるだろうとのドイツ側の思惑にもかかわらず、ベルギーは果敢にドイツの攻撃を受けてたった。しかし、すぐに大半の国土は占領され、その過酷な占領政策は世界へ報道されることになった。もしドイツが戦争に勝つと世界はどうなるのか、各国は理解した。（作家・板谷敏彦）
SankeiBiz
日本の医療保険制度を支える健康保険組合の経営悪化が進行している。健康保険組合連合会が昨年末に発表したデータによると、平成29年度は加盟約1400組合のうち4割以上が、支出が収入を上回る赤字状態となった。背景にあるのは高齢者向け医療費の慢性的な増加で、健康保険に加入する現役世代が高齢者の医療費を支える構図が強まっている。こうした中、加入者が負担する保険料はこの10年で10万円も上がり、手取り収入は押し下げられる一方だ。日本経済は緩やかな回復基調が続いているというが、消費者（加入者）の負担感は当面拭えそうにない。
産経新聞
老朽化マンションが進む一方、建て替えられたマンションはごくわずか。建て替えとなると住民合意の取り付けや資金負担の問題もあってなかなか実現しないからだ。建て替えを成功させるノウハウをプロに聞いてみた。
中西享，ITmedia
2019年3月12日の記事
中国人訪日客に人気の「お花見」。彼らがマナーについて強く気にしているというデータが。中国向けSNSなどのつぶやきから分析した。
服部良祐，ITmedia
バイトテロ騒動で、コンビニや外食産業が揺れている。こうした事態を受けて、「バイトも研修を受けさせるべきだ」といった声が出ているが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。
窪田順生，ITmedia
不謹慎狩りとは、SNS（会員制交流サイト）などで楽しそうな投稿をしていると、「被災者がいるのに不謹慎だ」とたたかれる現象である。2011年3月11日の東日本大震災以降、インターネット社会から浮上してきた言葉である。（ストーリー戦略コンサルタント・芝蘭友）
SankeiBiz
電気自動車（EV）用のワイヤレス給電は、長年2社間で、国際規格標準化をめぐり激しい争いを続けてきた。しかし、この2月、米ベンチャー企業、ワイトリシティが、米半導体大手クアルコムのEV向けワイヤレス給電事業「クアルコム・ハロ」を買収することで決着した。これによって、EV向けワイヤレス給電の実現が本格化すると思われる。ワイヤレス給電は約10年前から提案されてきたアイデアであるが、なぜ10年もの長きにわたり標準化争いが続いてきたのであろうか。筆者も過去にワイヤレス給電に携わった経験があり、考えを述べてみたい。（日本電動化研究所 代表取締役・和田憲一郎）
産経新聞
ワンルームマンションを狙って空き巣を繰り返していた男が昨年秋、大阪府警に逮捕された。男はマンションの空き部屋に侵入し、ベランダ伝いに隣室に移動する手口で20件以上の犯行を重ねていたが、空き部屋には鍵を使って玄関から入っていたという。管理人でもないマンションの空き部屋の鍵を、どのようにして入手したのか。背景にあったのは、男の経歴と不動産業界の一部で定着したある慣習だった。
SankeiBiz
アメリカンチャイニーズレストランの「PANDA EXPRESS」が東京に初進出。今後も日本国内で店舗数を増やす計画だ。オープン前の記者発表会で実際に食べてみた。
昆清徳，ITmedia
2019年3月11日の記事
米大手金融機関Fidelityは密かに仮想通貨のカストディーサービスや取引業務などの一部サービスを開始していたようだ。また、仮想通貨に関する独自の調査結果を発表した。米CNBCが報じた。
中澤彩奈，ITmedia
安くて気軽に酔える点が支持されているストロングゼロ。これまではアルコール度数が9％だったのに、6％の新商品が発売される。狙いをサントリーに聞いた。
昆清徳，ITmedia
3月12日に大戸屋が一斉休業するなど社会問題化する「バイトテロ」。そのメカニズムと真の対応策について専門家に聞いた。
服部良祐，ITmedia
ケーブル・電線メーカーの金子コードは、本業から懸け離れた、事業化に10年かかる「キャビア養殖」に参入した。なぜ畑違いの新事業に挑むのか。その背景には、10年かけて育てた新事業に救われた経験があった。金子智樹社長に、新事業の考え方を聞いた。
加納由希絵，ITmedia
世の中の人たちにとって役に立つ仕事がしたい。そう思って起業した瀬川直寛さんは3度の倒産危機に直面した。しかし、その苦境から新たな事業の種が生まれたのだった……。
伏見学，ITmedia
北海道上川郡剣淵町のテストコースで開催されたマツダの雪上試乗会にMazda3が用意された。筆者はすでに北米での試乗会で運転して、十分以上に驚いた後なのだが、さらにもう一度驚かされた。
池田直渡，ITmedia
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（DL）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。
産経新聞
若いうちから金融への関心と知識を持ってもらうことを目的に、金融庁が職員を高校や大学などに派遣する「出張授業」に力を入れている。2月20日には遠藤俊英長官自らが東京都立小山台高校を訪れ、同校の定時制課程の2年生を対象に約2時間の授業を行った。まだ社会にも出ていないような若者を対象に、なぜ金融庁が授業を行うのか。遠藤長官が高校生に語ったこととは…。
産経新聞
家族の問題やドメスティックバイオレンスの研究者からみて今回の事件の問題点は……
産経新聞
2019年3月8日の記事
ビットコインが再び2万ドルまで回復するかもしれない。足元の価格推移が2017年後半の値動きと似ているといい、価格が上昇に転じる兆しだという。MarketWatchが報じた。
中澤彩奈，ITmedia
働き方改革関連法の施行は、これまでただ働きしてきたサービス残業による未払い残業代を取り戻すチャンスだ。
溝上憲文，ITmedia
ローソンの竹増社長が24時間営業について変更検討を示唆。「社会のニーズがないのであれば変化に対応しなければならない」と話した。
北健一，ITmedia
働き方改革について7割の人が「実感なし」と回答したアンケート結果が話題になった。「長時間労働の削減」が改革の代名詞のようになってしまっているが、本来はそうではない。生き生きと働ける社会にするために必要なのは「経営者改革」だ。
河合薫，ITmedia
今や日本の漫画やアニメは世界に冠たるコンテンツ、カルチャーとなったが、草創期の社会の評価は、まったく違う。出版社内での編集部の地位は高いとはいえず、漫画編集者の希望者も少なかった。
産経新聞
昭和の終わりから平成にかけて日本中がわいた「バブル経済」。当時流行した文化やファッションを復活させる動きが、懐かしむ中高年だけでなく若者にも広がっている。バブルを象徴する「ディスコ」が各地で復活。高級車は当時を彷彿（ほうふつ）とさせる好調な売れ行きで、リゾート開発も活発だ。戦後最長の景気拡大が続いていることもあり、バブル再到来を期待する声も上がっている。（林信登）
産経新聞
47年前に初飛行した“クラシック”な戦闘機F−15「イーグル」を米空軍が新たに生産・配備する計画が明らかになった。米情報通信社ブルームバーグが2月中旬に報じたもので、2020年度予算から5年計画で総数80機の「新機」を発注するという。最新鋭のステルス戦闘機F−35が続々と生産、部隊配備されるなか、人間でいえば「中年オヤジ」が見直される理由とは――。 （岡田敏彦）
産経新聞
素敵な食器やお鍋、キッチンツールを見つけると、ついつい買ってしまう内田恭子さん。今も狙っているお鍋が2つあるそうだ。けれども、素敵な器などを使うことで良い効果が生まれるのだという。
内田恭子，ITmedia
「一風堂」を運営する力の源（HD）が海外展開を進めている。海外の店舗数が国内を抜きそうな勢いだ。現地でラーメンをどのようにつくって売っているのか？
昆清徳，ITmedia
今年4月1日に新元号が発表され、5月1日より実際に用いられる予定です。今回は、その新元号の候補について、フレームワーク思考で検討してみましょう。
嶋田毅，GLOBIS知見録
2019年3月7日の記事
ローソンの竹増社長が24時間営業について変更検討を示唆。「社会のニーズがないのであれば変化に対応しなければならない」と話した。
北健一，ITmedia
カプセルトイを回して、出た食券でメニューが決まる人気企画「ガチャめし」が復活する。
ITmedia
有線放送で知られるUSENが働き方改革や人手不足に商機。職場で帰宅を促す曲や店舗の省人化を促すサービスを強化している。
服部良祐，ITmedia
長時間労働、ワンオペ地獄、給料が上がらない、人材に投資しない……。「働き方の不条理」はなぜ生まれるのだろうか？
熊野英生，ITmedia
世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業が米政府から罰金を科された。ファーウェイに続き、また中国企業が米国の目の敵にされている、と不穏な見方が浮上している。なぜTikTokに対する警戒感が広がりつつあるのか。この騒動はどこへ向かうのか。
山田敏弘，ITmedia
X製作所で働き方改革プロジェクトに関する第1回の運営委員会が開催された。各部門のリーダーを前に日野下がプレゼンするも、いきなり白熱したモードになった。
柳剛洋，ITmedia
今回ご紹介するエンターテインメントは、本当に久々となる「マリフアナ（大麻）」のお話でございます。
産経新聞
「就活は情報戦」この言葉をよく耳にするのではないでしょうか。受験のように決められた試験日があるわけではなく、同じ問題が出るとはかぎらないのが就職活動。少なくとも80万社前後は新卒採用を行っていて、この膨大な企業数の中から自分にあった企業一社を選択するのは簡単なことではない。
産経新聞
経済本部のデスクを拝命して約2年半。最近、後輩の原稿を読むと、違和感を覚えることが多くなった。見慣れないビジネス用語やIT用語がふんだんに登場するようになったからだ。単に筆者が年を取っただけなのか、時代の変化のスピードが速すぎるのか…。
産経新聞
2019年3月6日の記事
家計簿サービスを提供するマネーフォワードが、お金に対する漠然とした不安や課題を、テクノロジーとデータの活用で解決するための研究所「Money Forward Lab」を設立した。所長にはYahoo！ Japan研究所の設立に携わった北岸郁雄氏が就任した。
斎藤健二，ITmedia
「かっぱ寿司」運営元のカッパ・クリエイトが2019年春の商品戦略を発表。富山市の漁協と連携し、「白エビ」をネタに使ったすしを期間限定で提供する。サイドメニューやデザートも拡充する。
濱口翔太郎，ITmedia
ロシア企業Kaspersky Labのユージーン・カスペルスキーCEOは、ビットコインは非常に素晴らしい革新だと称賛。一方で、普及するまでにはあと100年は要するとの見方を示した。CCNが報じた。
中澤彩奈，ITmedia
妻に「働いてほしい」と考える夫が計71.5％に上ることが調査で判明。そのうち「妻にキャリアアップをしてほしい」と考える層は56.5％、「キャリアアップは不必要」と考える層は43.5％だった。それぞれどんな理由があるのか。
ITmedia
企業でささやかれる「働かない中高年」問題。その背景には個人ではなく構造的問題が。調査から迫ったパーソル総研研究員に直撃。
服部良祐，ITmedia
白髪が増えてきたなあ。染めるのも面倒だし、抜いてくれる人もいないし……。そんな悩みを抱えている人に、オススメの店が登場した。白髪を抜いてくれる専門店だ。どんなところなのか、お店に足を運んだところ……。
土肥義則，ITmedia
政府が「副業解禁」にかじを切ったことで、副業をする人が徐々に増えている。しかし一部では、一律に残業をカットしてしまい、その結果、処理できなくなった仕事を外注に丸投げするケースも。さらにはこうした業務を副業として請け負う人もいるという……。
加谷珪一，ITmedia
女性が会員制交流サイト（SNS）を活用して起業したり、ビジネスを成長させたりする取り組みへの支援が関西各地で広がっている。SNSは無料で情報発信することができ、資本力や事業経験でハンディがある主婦らでも導入が容易なためだ。活用が広がれば、関西の府県で女性の就業率が低い傾向の改善につながることも期待されている。（黒川信雄）
産経新聞
ある調査研究機関から、2018年「休廃業・解散企業」動向調査の結果が発表された。それによると、18年に全国で休廃業・解散した企業は前年比14.2％増の4万6724件だった。増加は16年以来、2年ぶりという。（アタックス研究員・坂本洋介）
SankeiBiz
昨年9月に国内で発生した家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の感染拡大に歯止めがかからない。政府は、卸価格への影響がないかを注視するとともに、国産全ての豚に対してワクチン接種が必要かどうかを見極めている。ただ、ワクチン接種となれば輸出にも影響するだけに、政府は「慎重に判断する」との認識を崩していない。
産経新聞
セルフうどん店の「丸亀製麺」で急成長したトリドールHD。実はもともと焼き鳥チェーンを経営していた。どうして畑違いともいえる別業態でも成功できたのか。
三ツ井創太郎，ITmedia
パソナグループが1月末に「65歳以上の“新入社員”を80人雇用する」という斬新な採用戦略を発表。この施策を始める狙いを同社の南部靖之代表取締役に聞いた。こうしたシニア雇用は、生産年齢人口のさらなる減少が抑制される“ポスト平成”時代のスタンダードになるのだろうか――。
濱口翔太郎，ITmedia
2019年3月5日の記事
SUBARUは、スイスで開幕したジュネーブ国際モーターショーで、コンセプトカー「SUBARU VIZIV ADRENALINE CONCEPT」を世界初公開。
ITmedia
JTがかぎたばこ「ゼロスタイル・スヌース」シリーズの新銘柄を発表。「ゼロスタイル・スヌース・スパイス」「ゼロスタイル・スヌース・ブラック・メンソール」の2種。煙の少ない商品を充実させて市場の変化に対応する狙い。
ITmedia
「爆買」のイメージの強い中国人観光客だが、実は都市部で買物をするための訪日は減ってきており、別の地域の人気が高まっている。特に中国人が注目しているのが青森と佐賀だ。その理由は？
秀村雨，ITmedia
“休日の満足度”が高い業界はどこ？転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査したところ、2位は銀行業界だった。1位は外資系企業が多い……
ITmedia
韓国式チーズドッグ（ハットグ）がブームだ。提供するお店が増えて“乱戦”状態になっている。なぜここまでブームになったのか、背景を探る。
長浜淳之介，ITmedia
コンビニ業界の王者、セブン-イレブンが揺れている。「24時間営業なんていらない」といった声が大きくなったことを受け、一部の直営店で「時短営業」をすることに。この結果、一連の問題は解決するのだろうか。いや……。
窪田順生，ITmedia
松山英樹（26）、畑岡奈紗（20）ら2020年東京五輪で男女ともメダルが期待される選手がそろうゴルフ。世界の一流選手が集結し、火花を散らす大会はメジャー大会にも劣らない注目を集めるはずだ。
産経新聞
ビルに囲まれた都会で天然温泉が楽しめる入浴施設やホテルが次々とオープンしている。2月には大阪のベイエリアに若い女性や訪日客をターゲットにした入浴施設が完成した。手軽に疲れを癒やせ、リフレッシュできるほか、施設側も訪日客らを取り込むセールスポイントになっている。（地主明世）
産経新聞
メーカーにおけるデザインの定義が変わりつつある。従来は製品の形や色を決めるものとして考えられてきたが近年、ブランド価値の創出やイノベーションを実現する力になると認識され、「デザイン経営」という言葉が注目され始めている。日本を代表する総合家電メーカー、パナソニックも同様で、デザインの拠点を昨年4月に京都に新設し、世界のメーカーとの競争に勝てる家電開発を目指している。（中山玲子）
産経新聞
最近、欧米の企業が相次いで導入し注目を集めている勤務形態「ABW （Activity Based Working）」。仕事の内容に合わせて、好きな時に、好きな場所で働く、この働き方は日本で根付くのだろうか？
田中圭太郎，ITmedia
プロントが運営する女性向けワイン酒場「ディプント」。2009年に1号店をオープンしてから40店舗近くまで増えた。ヒットの要因と強さの秘密を解き明かしていく。
三ツ井創太郎，ITmedia
2019年3月4日の記事
課長職以上の管理職の転職理由は？ リクルートキャリアが調査結果を発表。2位は「自分の仕事が評価されていない」「上司のマネジメントへの不満」だった。1位だった理由は何なのか。そして若手の転職理由とどんな差があるのか。
ITmedia
JTが、加熱式たばこの新商品「Ploom TECH ＋」を4月1日から東京都・大阪府などの6都府県の実店舗で販売する。計約2万店舗のコンビニエンスストアと計約800店舗のたばこ販売店で取り扱う予定。一部店舗では3月18日から先行販売も実施する。
ITmedia
21％のビジネスパーソンが、過去3年以内に他社から勧誘されていることがリクルートキャリアの調査で分かった。声を掛けてきた人の属性は「大学時代の友人・知人」（23.1％）が最多だった。果たして、誘われた人はどんな選択をしたのか？
ITmedia
ビットコイン価格は1000ドルまで下落するのか？今年に入り、ビットコインは3200〜4000ドルの比較的狭いレンジの中で推移している。4200ドルに設定されている上値抵抗線も当然突破できないままだ。
中澤彩奈，ITmedia
ドラッグストア運営のツルハホールディングスの関東物流センターで3日に火災が発生。別棟倉庫約600平方メートルを焼損した。原因は、業務委託先のあらたの派遣社員による放火という。
ITmedia
企業で上司が一方的に命令しない「自律的」な職場が広がっている。給料や事業方針も社員が話し合ったり自己決定。苦労して例のない取り組みに挑戦する理由とは？
服部良祐，ITmedia
いまや世界で1年間に販売される新車の3分の1近くが中国での販売となっている。魅力的なマーケットである一方で、中国というカントリーリスクも潜んでいる。今回は日本の自動車メーカーが中国にどんな対応を取るか、その戦略差を比べてみたい。
池田直渡，ITmedia
個性的なクルマづくりで急成長したSUBARU（スバル）は一昨年の秋以来、完成検査の不適切な行為や不正が次々と発覚して揺れた。顧みて吉永泰之会長は「大反省です」と語る。最初に公表したのは、無資格の従業員による完成検査だった。ところが、新たな問題が五月雨式に明るみに出て、約1年もだらだらと引きずってしまった。（ジャーナリスト・森一夫）
産経新聞
家族の一員として、飼い主の心を癒やしてくれるペットたち。仕事に追われ疲れたとき、悲しいことがあったとき…。言葉は通じなくても、逆に、言葉が通じないからこそ、じっとそばにいてくれるペットは、人の心に安らぎを与えてくれる。関西のテレビ番組で活躍し、視聴者から愛され続けている女性アナウンサー2人に、ペットとの心のふれあいについて聞いた。（加納裕子、木村郁子）
産経新聞
「確定には時間がかかるが、『緩やかに回復している』という判断は変わっていない」。茂木敏充経済再生担当相は2月21日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、平成24年12月に始まった現在の景気拡大局面が75カ月に達して戦後最長を更新したとの認識を示した。中国をはじめとする海外経済の減速を背景に輸出に弱さがみられるものの、人手不足に伴い雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資といった民需が堅調に伸びているからだという。
産経新聞
大手すしチェーンの元気寿司が「脱・回転」路線を打ち出している。回転レーンをやめて、注文された商品のみを特急レーンで提供。国内の152店のうち122店を「脱・回転」させた結果、思わぬ効果が生まれた。
昆清徳，ITmedia
2019年3月3日の記事
2020年3月卒業予定の大学3年生は、どんなところで働きたいと考えているのだろうか。就職したい企業・業種ランキングを見ると……。リスクモンスター調べ。
ITmedia
2019年3月2日の記事
ドワンゴ社長の夏野剛氏が、4月に開校する小中学生向けプログラミング塾の狙いとN高の未来を語った。
河嶌太郎，ITmedia
2019年3月1日の記事
リクルート住まいカンパニーが「住みたい街ランキング」を発表。1〜3位の横浜・恵比寿・吉祥寺の順位に変動はなかったが、埼玉県の街が順位を上げた。同時に行った「穴場だと思う街ランキング」では北千住が1位だった。
ITmedia
厚労省が“ブラック企業リスト”を更新。温泉の清掃で作業員が「硫化水素中毒」になったビルメンテナンス事業者が追加された。カルビー子会社のカルビーポテトも、フォークリフト作業時に作業指揮者を配置しなかった旨でリスト入りした。
ITmedia
エン・ジャパンの調査で、約半数の転職者が会社を辞める際に本当の転職理由を伝えていないことが判明。企業に伝える建前は「専門性を発揮したい」、本音は「上司と合わない」などが多かった。それぞれ1位だったのは……？
ITmedia
米Facebookが仮想通貨事業を秘密裏に進めている。具体的にどのようなプロジェクトに取り組んでいるのかも公にされていない。関係者の証言などからみえてきたのは……
中澤彩奈，ITmedia
就職活動支援サービス「サポーターズ」を運営するサポーターズは3月1日、就職活動に関する調査結果を発表。就活にかかった費用の総額は全国平均で16万1312円と、学生にとって大きな負担になっていることが明らかに。地方平均で18万2633円だった。
ITmedia
1977年発売のロッテのロングセラー商品「ビックリマンチョコ」が売れている。要因のひとつがコラボ商品だ。最新の「ドラゴンボールマンチョコ」は700万個に上った。
ITmedia
25万部超えのベストセラー『1分で話せ』の著者、Yahoo!アカデミア学長の伊藤羊一さんに、ポスト平成時代の働き方を聞いた。
森永康平，ITmedia
西武鉄道は新型特急「Laview」を公開した。後藤高志会長は「乗ることを目的とする列車に」と強調。西武特急に対する危機感が表れている。この列車の成功こそ、“いろいろあった”西武鉄道を新たな100年へと導く鍵となりそうだ。
杉山淳一，ITmedia
閉園危機から復活し、注目されている大牟田市動物園。動物の生活の質を高める取り組みを強化し、動物を取り巻く社会問題について広く発信している。一方で、そこに潜む“矛盾”とも向き合い続ける。動物園の在り方について、園長にインタビューした。
甲斐誠，ITmedia
リモートワークが普及し、自宅やコワーキングスペースなどで仕事をするビジネスパーソンが増えつつある。今後こうした動きはますます活発化する中で、これからもオフィスで働く必要はあるのだろうか……？
伏見学，ITmedia
今後10年のメガトレンドを見誤ってはならない。かつて日本は、石油禁輸にあって「ジリ貧」を避けるため対米開戦に踏み切り、敗戦という亡国の危機、「ドカ貧」に陥った。軍部だけでなく、指導層もマスコミも、おごりと焦りで戦争に突き進んだ教訓は忘れてはならない。いま、欧米型金融資本主義は、世界に貧富の格差を拡大させ、その目指したグローバリズムは世界を破綻させつつある。（武蔵野大学客員教授・土居征夫）
SankeiBiz
転勤や進学のために転居したくても、希望通りにできない「引っ越し難民」。業者の人手不足は深刻で、昨年に続き、引っ越し難民の発生が懸念されている。一方で、ウェブ上で予約が完結できたり、トラックをシェアしたりといった新たなサービスも生まれている。（油原聡子）
産経新聞
結婚式を華やかに彩るテーブルの主役・ウエディングケーキ。ブライダル会社「TAGAYA」が運営する「大阪セントバース教会」でパティシエとして働く澤野卓浩さんは、婚礼客の大切な一日を演出するために腕をふるっている。
産経新聞
くら寿司がハンバーガーを開発した。3月1日から発売する。実際に食べてみながら商品開発の狙いを聞いた。
昆清徳，ITmedia