コラム
本格導入はいつ? JALが実証実験を進める3つの「デジタル健康証明書」:混乱を解消したい(4/5 ページ)
新型コロナの感染拡大を受けて、空港が大変なことになっている。日本から海外へ渡航する際、各国ごとに必要な手続きや入国後の制限が大きく異なり、航空会社にも利用者にも混乱が広がっているのだ。こうした騒ぎを解消するために……。
米国への出入国時に利用する「VeriFLY」
米国のDaon(ダオン)社が手がける「VeriFLY」は、米国への出入国時の使用を目的に開発されたデジタル健康証明書アプリだ。「コモンパス」「IATAトラベルパス」との一番の違いは、医療機関と連携していないこと。
利用者は、医療機関から受け取った陰性証明書をアプリにアップロードして管理するのだが、渡航先の条件に一致した検査方法であるか、記載された情報に漏れがないかなどの確認は利用者の責任となる。
ただし、「VeriFLY」は渡航先で求められる書類のチェックリスト機能が備わっており、州ごとに異なる必要書類をアプリ上で確認することが可能だ。リストに表示された書類をすべてアップロードすると、グリーンのチェックマークが表示され「入国可能」な状態となる。
「コモンパス」「IATAトラベルパス」と比べて合理的なシステムで、利便性は高いものの、落とし穴は書類内容の不備や虚偽が見落とされてしまうこと。JALでは「VeriFLY」を自己申告アプリと位置付けており、「入国可能」を表すグリーンマークが点灯していても、現地で書類内容の不備や虚偽が発覚すれば入国を拒否される可能性もあると指摘した。
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