ニュース
OWNDAYSが11月に中東へ進出 ドバイモールに出店（1/2 ページ）
OWNDAYSは、中東への進出を決定した。今年11月中旬にアラブ首長国連邦のドバイにある商業施設「The Dubai Mall（ドバイ モール）」に出店する。独自のビジネスモデルを世界でも適応していく方針。
アイウェアの製造と販売を手掛けるOWNDAYS（那覇市）は9月8日、中東の小売企業Al Boom Marineとフランチャイズ契約を結び、中東に進出すると発表した。第1号店は、11月中旬にアラブ首長国連邦（以下、UAE）のドバイにある商業施設「The Dubai Mall（ドバイ モール）」にフラッグシップショップとして出店予定。アブダビにも第2号店の出店を計画している。
各店で1000〜1500種類以上の商品を展示し、中東だけでなく多様な国籍の消費者が好みの商品を選べるようさまざまなサイズやデザインを用意した。商品が試着しやすい展示と、スタイリッシュな店舗を心がけたという。接客は日本人のマネージャー1人が駐在し、他にトレーニングチームを派遣することで、世界共通のサービスを指導する。
一部商品は、事前に日本国内に住む中東出身者に協力を依頼し、数種類のフレームのアンケート調査を実施。また以前から実施しているイラクでのメガネ配布活動のデータを元に、商品を開発したという。価格は現地で流通しているメガネよりも金額を抑え、日本円で約1万5000〜3万円程度にしている。
OWNDAYSは、海外でもフレームとレンズ代金込みの追加料金がかからない価格設定と、最速20分で商品を渡す独自のビジネスモデルにこだわり、全店で適応する方針だ。日本と同じく手厚い保証とサービスも提供する。
世界中で進む高齢化によって、メガネのユーザー数は年々増加傾向にある。またコロナ禍におけるステイホームや企業のテレワーク推進により、世界的にも仕事や娯楽でパソコンやスマートフォンに多くの時間を費やすようになった。スクリーンを見る時間の増加と、その結果としての眼精疲労の増加が、視力矯正と抗疲労のためのメガネの需要増加につながっている。
関連記事
オンデーズ、全国の店長年収を平均100万円昇給 狙いは？
OWNDAYSは店長職の年収水準を全国一律で平均100万円引き上げる。
OWNDAYSがリモート視力測定を導入 「ウィズコロナ」 に向けた働き方改革でスタッフの生産性向上を目指す
OWNDAYSはスタッフが客に一切接することなく視力測定を行える「リモート視力測定システム」を開発した。
「成功はアート、失敗はサイエンス」――倒産寸前の会社を再建した『破天荒フェニックス』、OWNDAYS田中修治社長が語る「会社経営失敗の法則」
2020年がいよいよ幕を開けた。多額の債務を背負い、債務超過で倒産寸前だったメガネ製造販売チェーンの「OWNDAYS」を30歳のときに買い取り、10年足らずで再建を果たした田中修治社長のインタビューを前後編でお届けする。後編となる第2回目では、OWNDAYS再建時に大切にしていた考え方に迫っていく。人材採用や社員教育など話は多岐にわたった。
「人生の“選択”には意味がない」――倒産寸前の会社を再建した『破天荒フェニックス』、OWNDAYS田中修治社長の経営哲学
2020年がいよいよ幕を開けた。年初にふさわしい企業経営者のインタビューを前後編でお届けする。多額の債務を背負い、債務超過で倒産寸前だったメガネ製造販売チェーンの「OWNDAYS」を30歳のときに買い取り、10年足らずで再建を果たした田中修治社長だ。前編ではOWNDAYSが海外に進出する際に何を重視していたのか、なぜ日本企業の海外進出は奏功しにくいのかを聞いていく。
『倒産の前兆』を見抜くために――1日22社が倒産する中で知るべきは「成功」よりも「失敗の公式」
連載「あなたの会社は大丈夫？ 『倒産の前兆』を探る」最終回となる今回は、倒産する企業に共通する「失敗の公式」について帝国データバンク情報部にインタビューした。同社の情報部は、50年以上にわたって企業の倒産について調査・分析を続けている倒産情報の「プロフェッショナル集団」だ。『倒産の前兆 （SB新書）』の舞台裏についても掘り下げたい。
上場企業の役員報酬額ランキング 最高額はソフトバンクGのサイモン・シガース取締役の18億8200万円
上場企業、役員報酬額の最高額はソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役の18億8200万円――。2位に同社のマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9500万円、3位にトヨタ自動車のディディエ・ルロワ取締役の14億5100万円と続いた。
上場企業の役員報酬額ランキング 1位はソニーグループ吉田憲一郎社長の12億5300万円
上場企業、役員報酬額の最高額はソニーグループ吉田憲一郎社長の12億5300万円――。2位は東京エレクトロン河合利樹社長の9億200万円だった。トップ10は？
社長の出身大学、日本大学が10連覇 増収増益率1位は？
「全国社長の出身大学」調査の結果は？
OWNDAYS、YouTuberヒカル氏とコラボしたメガネを全国販売
OWNDAYSは、人気YouTuberヒカル氏が展開するラグジュアリーブランド「ReZARD（リザード）」とコラボしたメガネの販売を始めた。
「年商1億円企業の社長」の給料はどれくらい？
「年商1億円企業」の社長はどのくらいの給料をもらっているのか？
上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事 8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは？
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは？
大学の“教育力”ランキング 3位東大、2位東工大 1位は？
英国の教育専門誌「Times Higher Education」は、日本の大学の「教育力」を示す「THE世界大学ランキング日本版 2021」を発表した。
役員報酬1億円以上開示企業調査、最高額は住友不動産の22億5900万円
東京商工リサーチは、2020年3月期決算上場企業の役員報酬1億円以上を開示した企業を調査し、その結果を発表した。
1億円以上の「役員報酬額ランキング」――トップ5に外国人が4人、日産・ゴーン氏は5位
役員報酬1億円以上を受け取った企業の役員名を公開――。
首都圏大学ブランド・イメージランキング トップ3は？
全国9地域457大学のブランドランキングは？
「役員報酬1億円以上」の企業調査、人数最多は日立製作所の18人
東京商工リサーチは、2020年3月期決算の上場企業のうち、1億円以上の役員報酬を支払っていることを開示している企業を調査し、9月1日午後5時時点での結果を発表した。
2020年版「住みたい田舎」ランキング発表 若い世代の間で地方移住への関心集まる
宝島社が「2020年版 第8回 住みたい田舎ベストランキング」を発表した。移住定住の推進に積極的な市町村を対象に、移住支援策、医療、子育て、自然環境、就労支援、移住者数などを含む230項目のアンケートを実施。629の自治体から集めた回答を基に、田舎暮らしの魅力を数値化し、ランキング化した。その結果は？
IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由
IT業界の多重下請け構造にはさまざまな問題があるとして、構造改革に取り組んでいるのが情報戦略テクノロジーだ。ソフトウェアの開発において、1次請けから3次請けまでのビジネスを経験してキャリアを築いてきた高井淳社長に日本のIT業界の課題と、同社が取り組む改革について前後編の2回にわたって聞いた。前編ではソフトウェア業界やシステム開発の問題点について聞いた。
非正規社員もボーナスがもらえる？ 賞与と各種手当を取り戻す「正当な手順」
6月に入り夏のボーナスシーズンが到来。非正規社員にとってボーナスは縁遠い存在だったが、その常識を覆す判決が大阪高裁で下された。賞与や各種手当を取り戻す正当な方法と手順とは？
アイリスオーヤマ、通気性にこだわった国産「ナノエアーマスク」発売 7枚498円
アイリスオーヤマは、着用時の息苦しさや蒸れを緩和する「ナノエアーマスク」の発売を発表した。発売日は「ふつう」サイズを6月中旬、「小さめ」サイズを9月予定としている。価格はどちらも7枚入りで498円（税別）。
ひろゆきの提言（1）――「1人産めば1000万円支給」で少子化は解決する
ひろゆきこと西村博之氏が、令和時代を迎える日本が今後どんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くためにはどうしたらいいのかを3回にわたって提言する。第1回目は少子化問題について――。
午後7時閉店でも店長年収1000万円超え！ 愛知県「地元密着スーパー」絶好調の秘密
愛知県東三河地方だけに5店舗しか展開していない「絶好調」のスーパーがある。「社員第一主義」を掲げ午後7時には閉店しているのに、店長の年収は1000万円を超える。その秘密に迫った。
ゴーンという「怪物」を生んだのは誰か 日産“権力闘争史”から斬る
ゴーンという人物は結局、日本の企業社会において何者だったのか――。長きにわたって日産とゴーンを追い続けてきた「第一人者」に、“怪物”が生まれた真因について直撃した。
「単純労働」は淘汰されない 「AIで仕事がなくなる」論のウソ
「今後15年で今ある仕事の49％がAIによって消滅する」。野村総合研究所は2015年に衝撃的なレポートを出した。それから3年たった今、実際に起こっているのは「人手不足」である。AIによって私たちの働き方はどのように変わるのか。気鋭の雇用ジャーナリストが解き明かす。
2カ月、5万円で会社設立！ 「社会保険料の節約」に悪戦苦闘した元公務員の“生存戦略”
3年間迷った挙句、家族の反対を押し切って公務員を辞め、フリーライターになった筆者。意外にも収入水準は前職並みに近づきつつあった一方、難題にぶつかった。それは「国民健康保険」の支払い――。会社員と違って重い負担を要する保険料を節約するために動き出したのだが……。
元国税局職員が明かす「確定申告」の注意点
元東京国税局職員で、現在はフリーライターの筆者が「確定申告」の注意点を解説する。
35歳でフリーライターになった元公務員が踏んだ「修羅場」
公務員の安定を捨てて独立する――。希望の道に進むのは素晴らしいことではあるものの、そのプロセスは決してバラ色ではない。独立を切り出したとき、妻や母、職場の上司など、「周囲」はどう反応したか。35歳で公務員を辞めてフリーライターになった小林義崇さんに、当時の苦悩を振り返ってもらった。
「人類最強のメモ術」を教えよう――発達障害乗り越えた「世界的ベストセラー作家」を直撃
「バレットジャーナル」と呼ばれる箇条書きを使ったノート術に注目が集まっている。発案者のライダー・キャロル氏は、発達障害を抱えながら、自らの思考を整理するためにこの手法を生み出した。なぜバレットジャーナルは世界の人々に受け入れられているのか。ライダー氏に話を聞いた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.