電子帳簿保存法施行後の実態調査 対応企業約3割、そのうち約7割がメリット実感
クラウド請求書受領サービス「Bill One」を提供するSansanは、1000人のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施した。その結果、改正電子帳簿保存法に対応している企業は約3割、そのうち約7割がメリットを感じていることが分かった。
クラウド請求書受領サービス「Bill One」を提供するSansanは、1000人のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施した。その結果、改正電子帳簿保存法に対応している企業は約3割、そのうち約7割がメリットを感じていることが分かった。
改正電子帳簿保存法への対応の有無について尋ねると、31.5%が「対応している」、32.8%が「対応していない」と回答した。
従業員規模別に見てみると、100人以下の企業では「対応している」が23.4%、「対応していない」が47.2%であった。それに対し、1000人以上の企業では、「対応している」が41.8%、「対応していない」が16.1%と、従業員規模の大きい会社ほど、対応が進んでいる傾向がみられた。
改正電子帳簿保存法に対応していると回答した人に対し、対応後の業務の変化について尋ねると、「デメリットよりメリットの方が大きいと感じた」と69.8%が回答した。メリットとして「請求書を処理する時間が減った」「請求書を探すのが容易になった」などの声が挙がった。
メリット方が大きいと回答した人に、電子帳簿保存法への対応方法を尋ねてみると「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入した」が47.7%、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入せずに自社で対応した」が31.8%となった。
改正電子帳簿保存法に未対応の人に対し、いつから検討を始めるのかを尋ねると「2022年のうちに始める予定」が31.7%だった。一方で、「まだ決まってない」「分からない」と回答した人も約7割いた。
調査は、請求書を取り扱う業務を担当するオフィスワーカー1000人を対象に、1月19〜21日にオンライン上にて実施した。
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