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女性のお金事情、コロナ禍で「貯蓄減」と「投資を増加」の二極化に(2/2 ページ)
フィデリティ投信(東京都港区)は、女性約1000人を対象に、お金の事情やウェルビーイング(生活の満足度や充実感)、経済的な自立などについて2021年に引き続き2回目の調査を実施した。その結果、コロナが引き続き経済的に苦しめる要因となっており、貯蓄を減らす女性が多かったことが分かった。
お金の管理について尋ねると、約半数の52%が「自分のお金を積極的に管理している」、55%が「お金を管理することに興味がある」と回答し、男性と同比率となった。また、「貯蓄や投資に関する決断を自分で行っている」と38%が回答し、数値が伸びている。コロナ禍においてお金の管理への関心度が高まり、女性もお金の管理に積極的であることがうかがえる。
自身がどれくらい経済的に自立していると思うかの質問では、約40%の女性が「全く自立しているとは思わない」「あまり自立しているとは思わない」と回答。「非常に自立していると思う」「適度に自立していると思う」と回答した38%を上回わった。
理由としては、約半数の49%が「配偶者の所得に依存しているから」と回答した。一方で経済的自立を望む気持ちは強いようで、「もっと今より自立したい」「多少今より自立したい」と回答した人を合わせると6割にのぼった。
経済的に自立するために、最も必要なことは何かを尋ねると、「より高い賃金」と回答した人が最も多く39%だった。次いで「生活費の削減」が31%、「社会保障費に関する支援拡充」が20%となった。
調査は18歳以上の女性1044人、男性966人を対象にインターネットにて実施した。調査期間は1月7〜17日。
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