子どもへのお小遣い、「年俸制」や「予算制」も いつから渡し始める?
e-ラーニングに関連するコンテンツを提供するイー・ラーニング研究所(大阪市吹田市)は、子どもがいる親を対象に「2022年のお小遣い並びに新学年に向けての調査」を実施した。その結果、8割以上が小学生中学年(3〜4年生)までにお小遣いを渡し始めており、「定額制」支給が圧倒的に多い一方で、「年俸制」や「予算制」といった渡し方をしている家庭もあることが分かった。
e-ラーニングに関連するコンテンツを提供するイー・ラーニング研究所(大阪市吹田市)は、子どもがいる親を対象に「2022年のお小遣い並びに新学年に向けての調査」を実施した。その結果、8割以上が小学生中学年(3〜4年生)までにお小遣いを渡し始めており、「定額制」支給が圧倒的に多い一方で、「年俸制」や「予算制」といった渡し方をしている家庭もあることが分かった。
子どもにお小遣いを渡し始める時期について質問してみると、半数が「小学生低学年(1〜2年生)」と回答した。「小学生未満」と「小学生中学年(3〜4年生)」を合わせると、8割を超える家庭が小学4年生までにはお小遣いを渡し始めていることが分かった。
また、お小遣いの金額を変更するタイミングについては、「進学や進級」と答えた人が最も多く77%となった。進学や進級などの節目に合わせ、お小遣いの金額も定期的に見直している。
次に、子どもにお小遣いを渡すにはどのような制度がよいか尋ねてみると、「定額制支給」と回答した人が約7割と圧倒的に多くなった。一方で、「年俸制」や「予算制」でお小遣いを渡している家庭も一定数いることが分かった。
子どもがお金の使い方を学ぶために、どのくらいの金額のお小遣いが適切だと思うかの質問では、年齢が上がるにつれて金額が増えており、子どもの裁量に合わせた金額を設定していることが分かった。
お小遣いを通じ、子どもに得てほしいものは何かを尋ねてみると、「お金の使い方」(147人)が一番多く、次いで「自分で考えて行動する力」(140人)、「限られた中でやりくりする力」(130人)となった。
新学期に向けての準備で、保護者が行った方がいいと思うものを尋ねると、「デジタル環境の整備」(131人)と回答した人が最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンライン授業の導入などが増え、場所を選ばずに学習できる環境を整備することが重要だと考える人が増えていることが推測できる。
次いで多かったのが「メンタル面でのサポート」(114人)、「勉強法の見直し」(101人)だった。これらもコロナ禍以降、これまでの生活スタイルや環境が急激に変わったことで、子育てや教育におけるサポートが必要となっていることがうかがえる。
また、4月より本格スタートとなる「デジタル教科書」への不安について尋ねると、7割近くが「不安はない」と回答した。さらに、積極的にデジタル教科書を使ってほしいかの質問では、9割近くが「はい」と回答し、急激に進んだオンライン学習により、すでにデジタル環境慣れが広まっているようだ。
調査は、全国の子どものいる20〜50代の親、男女合わせて203人を対象に、2022年2月3〜23日に実施した。
関連記事
- “人類未到のお金持ち”イーロン・マスク、個人資産がトヨタ自動車の時価総額上回る
世界一のお金持ちといえば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が長らくその象徴といえる存在であった。そんなビル・ゲイツ氏は、今年4月に公表されたフォーブスの世界長者番付2021年版で4位に位置しており、「世界のお金持ち」の構図も随分と様変わりしたようだ。 - 「あなたは保険に入る必要はありません」 マネフォとライフネットが始めた保険診断が面白い
「あなたは保険に入る必要はありません」。保険の診断を受けると、けっこうな数の人にこんなメッセージが出る保険相談サービスがある。マネーフォワードがライフネット生命と組んで始めた「保険の見直し診断」だ。 - 4000万円が92万円まで減少も? 急増する“レバナス信仰”の裏に隠れた投資信託「負の側面」
小さい資金でも比較的短期で資産形成ができるとして、一部の投資初心者から人気を集めているレバレッジ型の投資信託。しかし、この類の投資信託は、本来であれば長期投資には全く向いていない。上昇相場においての破格のリターンがクローズアップされがちだが、その裏に隠れたリスクを見過ごして運用をしてしまえば、顧客の人生計画は大きく狂いかねない。 - 来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか
東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。「現在、東証一部に上場している銘柄がスタンダート市場に入ってしまうのか」という点と、「東証第一部に連動している株式指数のTOPIX(東証株価指数)はどうなるのか?」という点に注目したい。 - 50代、クレカへ不安 定年退職後に解約の声、収入減の影響懸念
定年退職や老後を目前に控えた50代、キャッシュレスが進む昨今ではクレジットカードの見直しやステータスカードを意識する人も多い。全国50代のクレジットカード保有者を対象に意識調査を実施したところ、3割以上が定年退職後のクレジットカードの見直しを検討していることが分かった。 - プレミアムって何だ? レクサスブランドについて考える
すでに昨年のことになるが、レクサスの新型NXに試乗してきた。レクサスは言うまでもなく、トヨタのプレミアムブランドである。そもそもプレミアムとは何か? 非常に聞こえが悪いのだが「中身以上の値段で売る」ことこそがプレミアムである。 - “ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片付けるべきでない理由
ネックレスやリングをはじめとした宝飾品ブランドとして有名な、「4℃」を手がけるヨンドシーホールディングスの業績が悪化を続けている。 - 今、いきなり!ステーキが「大復活」の兆しを見せている理由
いきなり!ステーキは、にわかに”大復活の兆し”を見せている。これはペッパーフードサービスにおける半年間の株価推移を見れば明らかだ。同社の株価は、5月半ばから上昇に転じ、今では1月の安値から2倍以上となる512円で推移している。 - 高速道路の最高速度が120キロなのに、それ以上にクルマのスピードが出る理由
国産車は取り決めで時速180キロでスピードリミッターが働くようになっている。しかし最近引き上げられたとはいえ、それでも日本の高速道路の最高速度は時速120キロが上限だ。どうしてスピードリミッターの作動は180キロなのだろうか? そう思うドライバーは少なくないようだ。 - 仮想通貨を大暴落に導いた“ESG”とは何者なのか
あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。この暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。 - 楽天証券、投信に付与するポイントを改悪 毎月付与を中止
楽天証券は2022年4月から、保有する投資信託に対するポイント付与の方法を変更する。従来は、残高10万円ごとに3〜10ポイントを毎月還元していたが、4月からは残高が一定の額に達した際にポイントを付与する形に切り替える。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.