日本から「望まない転勤」がなくなる日は来るのか？： “働く場所”の今とこれから（3）（1/4 ページ）

多くの企業で、転勤を含む人事異動が行われる季節が近づいてきた。一方で、「望まない転勤」の廃止を目指す企業が増えている。日本から「望まない転勤」がなくなる日は来るのか、そのためには何が必要だろうか──？

[溝上憲文，ITmedia]

連載：“働く場所”の今とこれから

コロナ禍のテレワークの普及に伴い、従来の転居を伴う転勤制度を見直す企業が徐々に増えている。働く場所はこれからどのように変わっていくだろうか？　人事ジャーナリストの溝上憲文氏が、「強制転勤廃止」の流れについて解説する。

　多くの企業で転勤を含む人事異動が行われる季節が近づいてきた。その一方で、従来の強制的な転勤を見直す動きが加速している。

「転勤で人材育成」の効果はどのくらい？

　最初に転勤政策の見直しを求める提言が出されたのは、2016年11月だ。中央大学大学院戦略経営研究科ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトが提言を発表した。転勤の目的は適正配置、人材育成、昇進管理、組織活性化などの理由があるが、その中で人材育成策としての転勤の効果についての再検討を求めている。

　同プロジェクトで行った調査の中に、転勤経験を持つビジネスマンを対象に、転勤とその他の異動における能力開発への効果を比べたものがある。