【インボイス制度の一問一答】インボイス発行事業者が死亡すると、登録の効力は失われる? 法人の合併・分割時は?:インボイスQ&A(1/2 ページ)
消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が令和5(2023)年10月1日に導入されます。前回に続き、インボイス制度の中身をQ&A形式で解説します。今回のテーマは、「適格請求書発行事業者が死亡した場合や、法人の合併・分割時には、登録の効力は失われてしまうのか」です。 筆者は税理士の山口拓氏。
消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が令和5(2023)年10月1日に導入されます。前回に続き、インボイス制度の中身をQ&A形式で解説します。今回のテーマは、「適格請求書発行事業者が死亡した場合や、法人の合併・分割時には、登録の効力は失われてしまうのか」です。 筆者は税理士の山口拓氏。
Q29 相続により事業を承継した場合、適格請求書発行事業者の登録の効力はどうなるのでしょうか?
A29 インボイス制度開始日の令和5年10月1日に登録を受けることとされていた事業者が、令和5年10月1日より前に死亡した場合は登録の効力は生じません。
従って、相続により事業を承継した相続人が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、相続人が登録申請書を提出する必要があります。
令和5年10月1日以後に適格請求書発行事業者が死亡した場合、その相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を提出する必要があり、届出書の提出日の翌日または死亡した日の翌日から4月を経過した日のいずれか早い日に登録の効力が失われます。従って、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、相続人は新たに登録申請書の提出が必要となります。
なお、相続により適格請求書発行事業者の事業を継承した相続人の相続のあった日の翌日から、その相続人が適格請求書発行事業者の登録を受けた日の前日またはその相続にかかる適格請求書発行事業者が死亡した日の翌日から4月を経過する日のいずれか早い日までの期間については、相続人を適格請求書発行事業者と見なす措置が設けられています。この場合、被相続人の登録番号を相続人の登録番号と見なすこととされています。
関連記事
- 「部下を育てられない管理職」と「プロの管理職」 両者を分ける“4つのスキル”とは?
日本企業はなぜ、「部下を育てられない管理職」を生み出してしまうのか。「部下を育てられない管理職」と「プロの管理職」を分ける“4つのスキル”とは? 転職市場で求められる優秀な管理職の特徴について解説する。 - 社員に昇進を打診したら、本人が拒否──懲戒処分にできるのか?
「社員に管理職への昇進を打診したら断られた」という話を、よく聞くようになりました。調査によれば、出世したいと考える20〜30代は約2割ほど。昇進を拒否した社員に、どう対応すべきなのでしょうか。 - 「優秀だが、差別的な人」が面接に来たら? アマゾン・ジャパン人事が本人に伝える“一言”
多様性を重視するアマゾン・ジャパンの面接に「極めてだが優秀だが、差別的な人」が来た場合、どのような対応を取るのか。人事部の責任者である上田セシリアさんに聞いた。 - 幹部候補か、“万年ヒラ”か キャリアの分かれ目「30代以降の配置」を、人事はどう決めている?
「育成」の観点から異動配置させる20代が過ぎると、多くの企業は「幹部候補の優秀人材」と「それ以外」の社員を選別します。人事は、そうした異動配置をどのように決めているのでしょうか。年代層別の異動配置のロジックをみていきます。 - 「優秀でも残念でもない、普通社員」の異動に、人事が関心を持たない──何が起きるのか
社員の異動を考える際、人事部が真っ先に関心を持つのは「優秀社員」と「残念社員」。その間にいる大多数の「普通社員」は後回しにされがちという実態がある。しかし、この層への取り組みを疎かにすると、ある懸念が生まれる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.