「バス共同経営」の熊本県でMaaSアプリサービス開始 まるで公共交通問題のデパートだ：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（2/6 ページ）

前回、ドイツ発祥の公共交通施策「運輸連合」と熊本県における路線バス「共同経営推進室」を紹介した。その後、熊本県はMaaSアプリ「my route」のサービスを開始すると発表。熊本市が先行したけれども、時を置かず他の都市でも同様の計画が立ち上がっていた。

[杉山淳一，ITmedia]

「バス共同経営」は熊本を含む6地域で認可

　独占禁止法特例法でバスの共同経営を実施する場合は、地域公共交通計画を作成し国土交通大臣の認可を受ける。共同経営を勝手に始めてしまったら特例を受けられずカルテル扱いになってしまう。バス会社が共同で運賃を上げるといった問題が起きる。だから独占禁止を除外するために国がしっかり監督しなくてはいけない。

　熊本地域乗合バス事業共同経営計画の認可は21年（令和3年）3月19日だった。それ以降、5つの地域で認可されている。

• 岡山駅・大東間共同経営計画（認可日：2021（令和3）年3月25日）

　事業者は岡山電気軌道と両備ホールディングス。岡山駅と岡山市南部大東地域を結ぶエリアでバス運行と停留所を共通化し、等間隔運行を実施する。両者の車両台数を削減する一方で運賃を共通化する。定期券では共通化実施済み。

岡山駅〜大東間の対象地域（出典：国土交通省、岡山駅・大東間共同経営計画）

• 前橋市内乗合バス事業共同経営計画（認可日：21年（令和3年）9月27日）

　事業者は関越交通、群馬バス、群馬中央バス、上信観光バス、永井運輸、日本中央バス。前橋市全域で重複運行を解消し等間隔運行を維持する。前橋駅でJR両毛線のダイヤに合わせて15分間隔のパターンダイヤとし、バスの乗り継ぎ時間をできる限り5分間隔とする。

前橋市の対象区域と計画路線。重複区間の路線数が多い（出典：国土交通省、前橋市内乗合バス事業 共同経営計画）