マイクロソフトと広島大学、IT利用を広める人材育成で協力

マイクロソフトと広島大学はITユーザーを支援できる人材を共同で育成することで協力すると発表した

» 2004年10月13日 16時50分 公開
[怒賀新也,ITmedia]

 マイクロソフトと広島大学は10月13日、都内のホテルで記者発表会を行い、ITユーザーを支援できる人材を共同で育成することで協力すると発表した。情報バリアフリーと情報セキュリティの2つの分野を対象に活動を行う。同社はこうしたITの活用を広めるための活動を世界で展開しており、今回の協業もこうした取り組みの1つとしている。

ローディング社長

 冒頭、同社のマイケル・ローディング社長は、ブロードバンド環境の普及やe-Japan構想の進展によってIT利用が進んでいることについて触れ、「IT利用をさらに進展させるためには、デジタルデバイド、アクセシビリティ、セキュリティといった問題を解決しなくてはならない」と話す。

 また、マイクロソフト執行役常務の眞柄泰利氏も、日本が最先端のIT国家になるに当たり、「人材育成へのニーズ」と「デジタルデバイドの解消」の2つが問題点になると指摘する。

 一方、協業する広島大学の牟田泰三学長は、同大学が世界でもトップレベルの総合研究大学を目指しており、人材育成に取り組んでいることを明らかにした。その一環として情報社会におけるリーダー育成に努めており、今回マイクロソフトと、「情報セキュリティ」「情報バリアフリー」の2つの分野で協力することを決めたという。

広島大学の牟田泰三学長

 「産学連携をもっと積極的な形にしたい」と話す牟田氏は、既にエルピーダメモリや三菱重工業、浜松フォトニクス、広島銀行などと共同研究を行っていることを明らかにした。

 提携による具体的な活動として、情報セキュリティ分野では、全学生および全職員を対象にした「MCA(Microsoft Certificated Associate)セキュリティ」のトレーニング実施、2005年4月のMCAトレーニングセンターの開設、将来のセキュリティ教育のカリキュラム研究が挙げられた。

 また、情報バリアフリー分野については、障害を持った人々に効果的にITスキルを伝授できる人材の育成、アクセシビリティリーダーの育成プログラムの検討などを行う。

 マイクロソフトのこうした取り組みの狙いは、同社製品のユーザーの裾野の拡大と考えられるが、同社自身は、IT企業としての社会的責任を果たすためであることを強調している。

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