アパレル業界の問題解決に大塚商会ら10社が新プロジェクト結成

[怒賀新也，ITmedia]

　大塚商会は5月18日、記者発表会を行い、アパレル業界に共通の課題解決を推進することを目的にした10社による共同プロジェクト「ACTプロジェクト」を結成すると発表した。ACTは、Apparel Collaborative Total-Solutionの略。10社がそれぞれ情報システム構築における強みを持ち寄ることで、IT化が比較的遅れているといわれるアパレル企業の業務改善を図っていく考えだ。

　参加企業は、業務システムを提供する大塚商会のほか、アパレル企業向けにホームページ作成などを手がけるアパレルウェブ、画像処理システムを提供するインターナショナルソリューション、物流効率化を支援するヱスビーエス、生地印刷プリンタを提供するエプソン、アパレル向け店舗情報集計システムを提供するオリンパスシステムズ、SMILEアパレル管理連携ソリューションを提供する大和コンピューター、POSシステムで知られる東芝テック、アパレルCADの東レACSの10社となっている。今後も増えていく予定としている。

　アパレル業界では、少子化や中国製品の流入などによる競争が激化しており、商品企画、物流システム構築、店舗管理などに各社共通の課題を抱えている。このような課題の解決をワンストップで行うために、参加各社が強みを持ち寄ってACTプロジェクトを結成した。

　「システム関連の問題解決手段をワンストップで提供することで、複合的な効果を見込めるようになる」（アパレルウェブ、千金楽健司社長）

　同プロジェクトの具体的な取り組みとして、7月に専用のWebサイトが開設される。ここから、導入を検討する企業に合わせたソリューションの紹介などを行っていく。また、顧客情報共有によるイベント案内の実施、業界動向の調査分析を行い、毎月プロジェクト会議を開催し、アパレル企業のニーズに合わせた提案ができるように活動する。