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» 2005年05月26日 20時42分 公開

国内PCサーバ市場、デルが初のシェアダウン

国内PCサーバシェアを伸ばし続けていたデルだが、日本HPがとったデル対抗策の影響などで、2004年度は前年度比0.5ポイントシェアダウンした。

[ITmedia]

 MM総研がこのほど発表した2004年度(2004年3月〜2005年3月)の国内PCサーバ出荷実績調査によると、総出荷台数は42万9800台で、前年度比17.3%増。出荷金額は同0.6%増の1170億円とほぼ横ばいだった。メーカー別出荷台数では日本ヒューレット・パッカード(HP)が急増。デルが初めてシェアを落とした。

 総出荷台数は、上期が前年同期比21.1%増、下期が同14.8%増と、4年ぶりに上・下期とも2ケタ成長となった。外資系メーカーに続いて国内メーカーも低価格競争に参入し、総出荷金額は伸び悩んだ。

 メーカー別シェア(台数ベース)は、NEC(22.3%)、デル(18.5%)、日本HP(17.6%)、富士通(15.4%)、日本アイ・ビー・エム(14.7%)、日立製作所(6.1%)の順。富士通と日本HPの順位が逆転した。

 日本HPは、ソフトバンクBBや丸紅インフォテックなど卸チャネルでシェアを拡大。ISPなど大口案件も獲得し、出荷台数を同35.2%伸ばした。デルも出荷台数を同13.9%伸ばしたが、HPがデル対抗策をとった影響もあり、シェアは0.5ポイント落とした。デルと日本IBM、日本HPの3社を足した外資系シェアは50.8%と過半数を超えた。

 国内メーカーの出荷台数は、NECが12.1%増、富士通が10%増と堅調に伸ばしたが、日立製作所は8.7%ダウンした。

 今年度は、景気回復を背景にIT投資が堅調に伸び、出荷台数は同13%増の48万5000台と過去最高になる見込みだ。ユーザーニーズはこれまでの低価格商品一辺倒から、ブレードサーバなど高付加価値商品に多様化すると予測している。

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