企業の64％がCIOを任命、設置比率は増加傾向に

IDCジャパンの調査によると、IT戦略の比重が高まるにつれ、国内企業でもCIOを設置する割合が増加しているという。

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　IT専門調査会社のIDCジャパンは7月6日、国内企業268社を対象に2005年3月に実施した「CIO調査」の結果を発表した。それによると、CIOを置いている企業は全体の64％、このうち取締役会の役員が兼任している企業が最も多い34％を占めた。IDCジャパンでは「経営戦略においてIT戦略の占める比重が高まり、CIO設置企業は増加傾向にある」としている。

　企業が直面するITの課題について、上位3位に挙げられたのは「システム運用管理コストの削減」「予算・人材面における新規投資リソース不足」「技術革新・変化への対応」だった。さらに、今回の調査からITベンダが（顧客企業に対して）果たしている役割の認識としては「製品提供」が一般的であることが浮き彫りにされた。

　これらの調査結果から、今後ITサービスベンダに求められる任務は、従来のような単なる製品提供からシステム業務の運用や戦略性の高いアドバイザリー的役割へとシフトするとIDCでは分析している。同社 ITサービス担当 シニアマーケットアナリストの柏木成美氏は「ユーザー企業が抱える本質的課題を理解し、実現可能なシステム化計画の提案・実行ができる“行動型”エンジニア集団の育成が重要」と指摘する。