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» 2005年09月26日 15時20分 公開

マサチューセッツ州、MS Officeからの乗り換え計画完成

マサチューセッツ州の行政機関は2007年1月1日を目途に、プロプライエタリなオフィススイートから段階的に移行する見込みだ。(IDG)

[IDG Japan]
IDG

 米マサチューセッツ州はオープンで非プロプライエタリなオフィス文書フォーマットに移行するという提案をまとめた。この計画では、同州の行政機関で導入されているMicrosoftのOfficeスイートを段階的に廃止することになる。

 マサチューセッツ州は9月21日に、「Enterprise Technical Reference Model」の最終版を同州Webサイトで公表した。それによると、この最終版は「情報分野においてデータフォーマットに関する新しい規律を取り入れる」。新たな規律の一環として、同州は今後、新たに批准された「Open Document Format for Office Applications(OpenDocument)」をオフィス文書の標準としてサポートする。

 OpenDocumentは標準化団体OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards)が開発したXMLベースのファイルフォーマットで、テキスト、表計算、チャート、グラフィカル文書に必要な機能をカバーしている。

プロプライエタリから離れて

 マサチューセッツ州が現在導入しているMicrosoft Office、それからLotus NotesやWordPerfectなどのほかのプロダクティビティスイートは、プロプライエタリな文書フォーマットをサポートしている。OpenDocumentをサポートするスイートには、OpenOffice、StarOffice、KOffice、IBM Workplaceなどがある。

 同州は、各行政機関は2007年1月1日を目途に、OpenDocumentをサポートしないスイートから段階的に移行する計画を策定すると期待している。

 世界中の多数の政府機関が、Microsoftなどのプロプライエタリな製品を捨て、オープンソース、オープン標準の技術を採用する意向を示しているが、マサチューセッツ州は米国で初めてそれを実行する大規模な行政機関となる。

Sunも注目

 マサチューセッツ州の決定は、プロプライエタリからオープンなオフィスフォーマットへ移行する流れにさらに弾みを付けるかもしれない。これに便乗しようと、MicrosoftのライバルであるSun Microsystemsは今週、StarOfficeのアップデートをリリースし、同製品の新たな顧客を発表する予定だ。

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