MSに対する次の独禁法紛争の火種はセキュリティ？（2/2 ページ）

[IDG Japan]

　Microsoftによるソフトウェアバンドルに対して以前行われた調査では、2004年5月にECがMicrosoftに対し、Media Playerソフトウェアが含まれないWindowsバージョンを販売するとともに、同社のワークグループサーバソフトウェアで用いられているライセンスプロトコルを公開するよう命じるという結果につながった。同社はさらに、4億9700万ユーロ（5億9600万ドル）という巨額の罰金を科せられた。

　この裁定では、MicrosoftがMedia PlayerソフトウェアをOSにバンドルしたのは、市場での支配的地位の乱用であり、正当なビジネスとして見なすことはできないとされた。この決定は現在、欧州第一審裁判所に上告中である。

　しかしロンドにあるMcDermott Will and Emeryで競争と規制を担当する弁護士、ダビーナ・ギャロッド氏によると、ECの裁定は、MicrosoftによるMedia Playerのバンドルだけに適用されるものだという。

　「この決定は本件の事実に限定され、Microsoftがほかの製品をOSにバンドルすることを禁じるものではない」とギャロッド氏は話す。

　投資銀行Goldman Sachsは10月7日に発表した報告書の中で、「Microsoftはセキュリティ分野の取り組みを進める中、独禁法問題を避けようとしているようだ」と述べている。

　「同社はVistaにセキュリティ機能を組み込む方針を発表していないため、この分野では何の問題もないのは明らかだ」（同報告書）

　しかしGoldman Sachsによると、MicrosoftはECの存在を意識しなければならないとしている。先に作られた前例に基づき、同社は意志に反してセキュリティなどの機能のバンドルを中止するよう求められる可能性があるからだ。

　「米国の独禁法は、独占を意図したものでないかぎり、消費者のメリットになる機能の組み込み（車にラジエータを追加するなど）を容認する傾向がある」（同報告書）