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» 2005年10月17日 14時23分 公開

419詐欺撲滅を――MSがナイジェリア当局に協力

電子メールを悪用して419詐欺(ナイジェリア詐欺)を行う犯罪組織の撲滅に向け、Microsoftがナイジェリア政府当局に協力する。

[IDG Japan]
IDG

 ナイジェリア政府とMicrosoftは10月14日、インターネットを利用して詐欺と窃盗を行う犯罪組織の撲滅に向けた取り締まりにMicrosoftが協力することで合意した。

 Microsoftの欧州/中東/アフリカ地域担当社長、ニール・ホロウェイ氏によると、取り締まりを支援するために同社がアフリカの国と契約を結ぶのは、これが初めてだという。ホロウェイ氏はロンドンにあるナイジェリア高等弁務官事務所で、ナイジェリアの経済犯罪委員会(EFCC)のマラム・ヌフ・リバドゥ執行会長およびM・K・ヌダヌサ大使と話し合いを行った。

 ナイジェリアで生まれた「419」事件などの詐欺は、電子メールでユーザーをだまして、重要な財務情報を提供させるというのが一般的な手口であり、「これがわが国のイメージを傷つけているのは明らかだ」とリバドゥ氏は話す。EFCCは、インターネット犯罪、マネーロンダリング、汚職を防止する目的で2年前に設立された。

 ホロウェイ氏によると、Microsoftの協力内容は、取締当局への情報提供やスタッフのトレーニングなど。同社はすでにこの3〜6カ月間、ナイジェリアの関係当局に協力してきたという。

 「この分野で影響を与えることが当社の責任だと考えている」とホロウェイ氏は話す。

 リバドゥ氏によると、Microsoftが提供した情報はすでに、3つのISP(インターネットサービスプロバイダー)を業務停止に追い込むという成果につながった。ナイジェリアがEFCCを設立して以来、インターネットに関連した犯罪で17人が裁判で有罪となり、現在、1000人近くが裁判待ちで拘置中だという。

 「残念ながら、われわれは非常に長い間、手をこまねいていた」とリバドゥ氏は語る。ナイジェリアでは18年も前に、この手の詐欺が始まったという。「しかしこの2〜3年で、状況が変化した」と同氏。

 リバドゥ氏によると、有罪判決を受けた者の平均的な量刑は約7年。ナイジェリア政府では犯罪者の資産なども没収している。同政府は没収された資金を香港、英国、ブラジルの被害者に返還したという。

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