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» 2005年11月18日 20時42分 公開

米SECが採用した電子メールのコンプライアンス対策ツール――EMCジャパン

コンプライアンスにおいて電子メールの保管は1つの課題だ。EMCジャパンは、米SECが採用している電子メールの保管に関するコンプライアンス製品をアピールした。

[堀哲也,ITmedia]

 「米証券取引委員会(SEC)が電子メールの管理にEMCの製品を利用している」――EMCジャパンは11月18日、記者説明会を行い、同社の製品が日本版SOX法への対応に貢献できるとアピールした。

 米SOX法の制定のきっかけとなったと言われるエンロンの事件では法廷で証拠に関するトラブルがあったことから、電子メールを保管しておくことが義務付けられたが、2008年にもといわれる日本版SOX法もほぼこれと同様なものになりそうだからだ。

P・k・グプタ氏 EMCストレージ・ソフトウェア部門アジア・パシフィック・ジャパン プロダクト・マーケティング・ディレクターのP・k・グプタ氏

 業務の指示や承認が電子メールで行われるようになってきているため、「多くの国で電子メールが証拠として用いられるようになってきている」と米EMC EMCストレージ・ソフトウェア部門のP・k・グプタ氏(アジア・パシフィック・ジャパン プロダクト・マーケティング・ディレクター)。

 その一方で電子メールの量は増大の傾向にあり、それを管理していく負担は増えていくことが予測される。しかし、電子メールをアーカイブしていけば、規制による保管義務を果たせるほか、バックアップの対象となるメールの量を減らせるので、管理コストを削減できるというわけだ。「企業はバックアップとアーカイブの違いをもっと知るべきだ」(同氏)。

 「EMC EmailXtender」は、電子メールのライフサイクル全体をカバーし、SOX法をはじめとするコンプライアンスやコスト削減を可能にするという。メールのライフサイクルを4つに区分して、それぞれ必要とされる機能を提供するアプローチを採る。まずは(1)送受信されるメールリアルタイムでのキャプチャを行い、(2)適切な保管期間要件などによって分類、(3)瞬時に必要とするメールを取り出せるようにインディックス化し(4)セキュアな状態にアーカイブする。

 「SOX法は電子メールの管理と深いかかわりがある。しかし、すべてを同等のものとして保持することはできない。分類に応じた保管の仕方がある」

 規制当局側となるSECも電子メールインフラにこのEmailXtenderと同社のアーカイブ用ストレージ「Centera」を採用している。グプタ氏は「監査をする側の規制当局が採用しているということは、この分野でのEMC製品力を実証している」とアピールし、同分野での自信を見せる。

 EMCは、2001年から40億ドルを超えるソフトウェア企業の買収戦略を通じ、ハードウェア中心の企業からソフトウェア・サービスを中心にした企業への変革を進めているさなか。EmailXtenderはその一環で買収した旧Legatoの製品だった。

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