MSのOffice XML構想に欠陥あり――法律専門家が指摘（3/3 ページ）

[Steven J. Vaughan-Nichols，eWEEK]

　「現状では違いが多すぎるため、だれが分析しても同じような結論になるだろう。つまり、EcmaがMicrosoftのフォーマットを採用したとしても、誓約書を修正しないかぎりMicrosoftの狙いは成功しないということだ。11月21日の発表が人々をあっと言わせることを狙ったものだとしたら、この誓約はその狙いを不発に終わらせるものだ」と同氏は指摘する。

　オープンソースの大物たちは、Microsoftの特許に対する取り組みだけでなく、OIN（Open Invention Network）や、OSDL（Open Source Development Labs）のPatent Commons Projectといった表面的にはオープンソース寄りの特許関連プロジェクトにも批判的だ。

　チュニジアのチュニスで開催された国連世界情報社会サミットで、オープンソースの指導者ブルース・ペレンス氏は、演説で次のように語った。

　「われわれは昨年、欧州でソフトウェア特許陣営との戦いに勝利したが、彼らはすでに新たな攻勢を開始した。彼らは現在、無効な特許プールを利用して政治家をだまそうとしている。すなわち、オープンソースの問題が解決したので、ソフトウェア特許を是認する法律を推進しても大丈夫だ、などとうそぶいているのだ。特許プールでオープンソースを守ろうとするのは、ティッシュペーパーで鳥インフルエンザを防ごうとするようなものだ」

　欧州の反ソフトウェア特許活動家で、NoSoftwarePatents.com運動の創始者であるフローリアン・ミューラー氏も同意見だ。

　「OINおよびOSDLが行った発表は、貧弱な発想に基づく手法の有効性を大げさに強調する内容だ。これらは人々に誤解を与え、われわれを真の解決に近づけるどころか、さらに遠ざけるものである」とミューラー氏は語る。

　オープンソース推進者たちにとって、特許プールや特許保護誓約よりも、特許法の全面的な改正こそがオープンなソフトウェア標準に至る唯一の道なのである。

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