ソフトバンクBB、日本テレコム、MSが企業向けIM統合サービスで協業へ

ソフトバンクBB、日本テレコム、マイクロソフトの3社は12月27日、インスタントメッセージングをベースとしたリアルタイムコミュニケーションサービスの開発・提供で戦略的なパートナーシップを結んだ。サービスの商用化は2006年春を予定。

[ITmedia]

　ソフトバンクBB、日本テレコムおよびマイクロソフトの3社は12月27日、音声、電子メール、グループウェア、インスタントメッセージングなどのサービスとネットワークインフラを組み合わせた企業向けソリューション「メッセンジャー統合コミュニケーションサービス」（仮称）の開発・提供で戦略的なパートナーシップを結んだことを発表した。

　メッセンジャー統合コミュニケーションサービスの開発において、マイクロソフトがOfficeなどと連携するメッセージングアプリケーションを、ソフトバンクBBがIP電話サービス「BBフォン」の音声プラットフォームを、日本テレコムがマネージドネットワークサービスを持ち寄り、個人向けのインスタントメッセージングサービスとの差別化を図る。また日本テレコムは、同サービスとネットワーク運用ノウハウを融合させ、ネットワークインフラとアプリケーションを統合した法人向けのインフラサービス「ICTプラットフォームサービス」として独自に提供することを検討中という。

　メッセージングアプリの基盤となるのは、「Microsoft Solution for Enhanced VoIP Services」。これは、マイクロソフトがサービス事業者向けに開発したホスティング仕様のExchange Server 2003、Office Live Communications Server 2005といったコラボレーションサーバ製品群と、米Sylantro Systemsの「Application Feature Server」を組み合わせた中小企業向けのパッケージサービス。

　メッセンジャー統合コミュニケーションサービスでは、日本テレコムの管理するネットワークインフラ上でSolution for Enhanced VoIP ServicesとBBフォンの音声プラットフォームが連動し、インスタントメッセンジャーとIPベースの音声サービスを中心とした社内外とのリアルタイムなコミュニケーションを実現する。なお、音声ネットワーク上でのセキュリティの確保にはソフトバンクグループのノウハウを用い、導入時にユーザー企業のセキュリティポリシーを変更する必要はない。

　サービスの商用化は、実証実験を経て2006年春を予定している。