日本オラクルとプロティビティジャパン、内部統制支援サービスの提供で協業

日本オラクルとプロティビティジャパンは、内部統制支援サービスの提供で協業すると発表した。

[怒賀新也，ITmedia]

　日本オラクルとプロティビティジャパンは2月15日、都内のホテルで記者発表会を行い、両社が内部統制支援サービスの提供で協業すると発表した。4月からのサービス開始を予定している。

　協業では、日本オラクルが「Oracle ICM（Internal Controls Manager）」や「Oracle Learning Management（LM）」といったツールを、また、プロティビティは同社が持つコンサルティングノウハウを提供する。2008年3月に施行されるといわれる「日本版SOX法」への対応をはじめ、企業の内部統制の強化を両社で支援していく考えだ。

　また、サービスの提供は、NSソリューションズやTIS、ISID、日本ヒューレット・パッカードなど、システムインテグレータをはじめとしたパートナーを通じて行う。

　協業により、ユーザー企業は、内部統制環境の効率的な管理だけでなく、社員教育の効率化や、内部統制の評価に必要なテンプレートを利用して文書化を進める、といった内容のサービスを受けられるようになる。

　発表会の冒頭、同社の新宅正明社長は、　「ユーザー企業からは、日本版SOX対応に関する初歩的な質問が多いのが現状。オラクルは、システム化のグランドデザインからメンバー教育に至るまで、全体にわたってサービスを展開し、ユーザー企業を支援する」と話す。

　一方、プロティビティの神林比洋雄社長は、「内部統制とは何か、これを理解しないと取り返しのつかないことになる可能性がある」と指摘した。

プロティビティが米国で蓄積したSOX法対応のノウハウを提供すると話す神林比洋雄社長

　同社は、米国においてSOX法に関するコンサルティング経験を豊富に持っており、そのフィードバックを元にe-ラーニングサービス「Pro-i（Protiviti Internet Service）」を構築している。今回の協業により、Pro-iをオラクルが提供するe-ラーニングツールである「Oracle Learning Management」に実装して、ユーザー教育の効果的な実施を支援していく。

　価格は、ICMと文書テンプレートを含めたものが、従業員数1000名の企業向けに1000万円から。また、LMと教育コンテンツの組み合わせも、同じく1000万円からとなっている。