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» 2006年03月07日 16時18分 公開

日本IBMが小売業向け店舗支援システム、廃棄などのロスを最大50%削減

日本IBMは、ブレードサーバや独自の発注支援アプリケーションを活用した小売業向け店舗支援システム「リテールストア・ソリューション」を発表した。

[ITmedia]

 日本IBMは3月7日、ブレードサーバを活用した小売業向け店舗支援システム「リテールストア・ソリューション」を発表した。

 リテールストア・ソリューションは、ブレードサーバ「IBM BladeCenter」に、同社の大和研究所が開発した発注支援アプリケーション「EOB(Electric Ordering Book)システム」を組み合わせたシステム。これに、本部側のデータベース設計や既存システムとの連携といったシステム構築サービスを組み合わせて提供する。

 EOBシステムは、生鮮・グローサリー・日配などに関する発注支援アプリケーション。これを活用することで、たとえば食品スーパーの場合、廃棄や過剰在庫、機会損失といったロスを30%から最大50%削減できる見込みという。さらに、IBM BladeCenterによって既存のサーバを集約することで、ハードウェア費用や機器設置スペースの削減、運用保守の簡素化といった効果も見込める。

 同ソリューションには、スーパーマーケットや専門店のように小規模な店舗を多数展開している業態向けの「店舗支援ソリューション」と、店舗数は少なくとも1店舗当たりの規模が大きい百貨店や大型ショッピングセンターなどを対象とした「店舗サーバー統合ソリューション」の2種類がある。前者の場合は本部側に各店舗のサーバを、後者では各店舗内のサーバをIBM BladeCenterで統合することで、ハードウェアのコストを50%から80%削減できるという。

 日本IBMでは3月13日よりリテールストア・ソリューションの提供を開始する。価格は、50店舗規模で店舗支援ソリューションを用い、本部にサーバを集約する場合で1000万円程度から。

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