コラボレーションソフトをどう使う？――オラクルでの文書管理解決法：確実なコンプライアンス対策を実現する ドキュメント管理ソリューション（2/2 ページ）

[ITmedia]

コンプライアンス対応のセキュリティ機能

　Oracle Content Servicesには、コンプライアンス実現に向けた多彩なセキュリティ機能も搭載している。そのうちの1つは、フォルダとドキュメントの単位でのセキュリティ設定機能だ。この機能を使うことでグループ管理が可能になり、シングルインスタンスでセキュアに複数の環境をサポートできる。

　また、Oracle Content Servicesのリポジトリ上に保管したファイルは、その場所をURLで表示可能。電子メールの本文中に重要ファイルのURLを記載し、受け取った相手がそのURLをクリックしてそのファイルに直接アクセスするため、重要なファイルを添付した電子メールの誤送信といった人為的ミスなどを回避できる。もちろん、URLへのアクセスは検査されるため、誤送信した場合でも外部に情報が漏れるのを防ぐ。

　このように、高度なコンテンツ管理機能を実現するOracle Collaboration Suite 10gの最大の特徴は、低廉な価格にある。Oracle Collaboration Suite 10gは、サーバライセンスが不要で、システムを利用するユーザーあたり7500円（税抜）、Oracle Content Servicesはユーザーあたり5600円（税抜）なのだ。最小ライセンス数は100ユーザーだが、それでもサーバソフトウェアの平均的なパッケージよりも少ないコストで導入できる。

ハードウェアベンダーとの協業も積極的に展開

　オラクルはソフトウェアベンダーであり、例えば紙文書を電子データ化するためのスキャナ、ドキュメントの印刷を行うプリンタ、あるいはドキュメントの格納先であるストレージなどを含むドキュメント管理ソリューションを考えた場合、どうしてもハードウェア部分が不足する。そこでオラクルでは、MFPベンダーやストレージベンダーと積極的に協業関係を築き、トータルなソリューションを提供している。

　例えば、リコーとの協業により、リコーの複合機「imagio」をOracle Collaboration Suite 10gにダイレクトで接続する機能を提供。imagioからOracle Content Servicesで管理されているドキュメントを直接印刷したり、imagioで取り込んだドキュメントを登録したりできるようになっている。

　また、改ざんを防止するWORMデバイスを利用可能にするために、ネットワーク・アプライアンスと協業。WORM機能を持つ「NetApp SnapLock」とOracle Records Managementの連携により、ハードディスク上のドキュメントの消去や上書きを一切不可能にしている。こうした機能には欠かせないものだ。