このほかに、訓練では災害時の通信を支えるシステムやサービスのテスト運用も行われた。
NTTドコモの召集連絡システムは、メールの一斉同報機能を利用して職員の携帯電話に本部召集の呼び掛けることができる。同報メールが着信すると召集確認用のiアプリが自動的に起動し、最大音量の着信音とバイブレーションで職員にメール着信を知らせる。着信音とバイブは、所定の確認操作を行わなければ止まらない仕組みだ。
職員は、メッセージを確認したら召集の可否などをメールで対策本部に返信する。対策本部では、「職員がメールを受信したか」「内容を確認をしたか」「メッセージ返信したか」について、プロセスごとに職員のステータスを確認できる。
NTT東日本では、被災現場と現地対策本部などの近距離で映像や音声を伝送する無線LANシステム「マルチポップ」や陸上無線を使用した公衆電話システム、大型電源車なども用意している。
機材提供を行ったNTTコミュニケーションズは、地震の初期微動を感知して地震の到達を知らせる「緊急地震速報システム」を公開した。10秒単位で地震到達までの時間と予想震度を通報する仕組みだが、仮に地震到達まで10秒間しかない場合でも、多くの市民に地震到達を通知できれば、被災者の数を抑制できるという。
NTT東日本の黒岩邦夫サービス運営部長は、「豪雪被害などでも自衛隊の協力があり、訓練を通じてあらゆる災害で連携を強化したい」という。陸上自衛隊の秋葉瑞穂防衛課長は、「現地の指揮でも通信の確保は課題であり、NTTグループとの相互協力を密にしていく」と述べた。
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