転ばぬ先の杖――内部統制とともに重要なBCP：わが社のビジネス継続性を確立する！（2/2 ページ）

[岡田靖，ITmedia]

天災だけでなく、人災にも対処

　BCPがうまく働けば、予想外の災害にも対応できることが実証されている。最も有名な例は、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件だ。倒壊したワールドトレードセンターでは、多くの企業が、多数の従業員とともに基幹システムも失った。しかし、中には、あらかじめ用意してあったバックアップサイトを稼働させて他の地域の業務を継続することで、大きな損害を乗り越えて立ち直りに成功した企業も実際に存在する。

　日本ではどうだろうか。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの大震災で、いくつかの企業は長期的に事業がストップした。その企業の取引先も、被災地域外にありながら部品などの供給を受けられなくなり、生産が中断したというケースがある。冒頭に書いたような事態も、なかったとは言い切れない。

　こうした反省を踏まえ、日本でもBCPへの取り組みを進める企業が徐々に増えてきている。また、政府（内閣府）では防災行政の一環としてBCPの普及促進に乗り出し、現在では「事業継続ガイドライン」を公開している。このガイドラインは日本の災害事情から震災対策に重点を置いた内容となっているが、震災のような広域災害への備えは、しばしば他のリスクに対しても有効であることから、これからBCPに取り組む企業にとって参考になるはずだ。