NTTドコモとカシオが小売店舗向け電子決済サービスの新会社設立

NTTドコモとカシオは、携帯電話などで利用できる電子マネー決済代行と販売管理支援を提供する新会社「CXDネクスト」を設立する。

[國谷武史，ITmedia]

　NTTドコモとカシオ計算機は7月3日、中小規模の小売・流通事業者向けに電子マネーの決済代行と販売管理支援サービスを提供する新会社「CXDネクスト」を合弁で設立すると発表した。POSシステムよりも安価なシステムとサービスの提供を目指すとしている。

新会社「CXDネクスト」のサービス内容

　CXDネクストは、資本金が7億5000万円（資本準備金7億5000万円）でドコモが40％、カシオが60％を出資し、7月9日の設立の予定。代表者にはカシオ計算機開発本部の尾平泰一事業開発室長が就任する。

　カシオは、年間20万台規模とされる電子レジスター機器（ECR）市場で普及モデルを中心に約40％のシェアを持つ大手ベンダー。国内には約300万カ所の小売店舗があるといわれ、カシオはこのうち200万店舗がひしめく中堅・中小規模の店舗事業者を主要顧客としている。NTTドコモは、携帯電話からも利用できる電子クレジット「iD」を展開しており、全国規模の大手小売・流通事業者を中心に採用が進む。

　今回の新会社設立は、ECRの付加価値向上に取り組むカシオと中小店舗でのiD普及を目指すドコモの狙いが一致し、販売管理支援も含めたソリューションをワンストップで提供していく予定だ。

ネットレジは、ネットワーク接続と電子マネーの決済に対応しながら導入価格が従来機と変わらない10万円以下となる見通し

　まずカシオでは、「ネットレジ」と呼ばれるインターネットVPN接続に対応したECR「TE-2500/TK-2500」と電子決済端末「KT-10」を8月1日に発売する。CXDネクストは、ネットレジを導入した店舗を対象に、VPNを介した電子マネーの決済代行とオンラインの販売支援サービスを9月1日から開始する。

　ネットレジは、ネットワーク接続に対応しながらもスタンドアロン型ECRの実勢価格となる10万円以下で販売される見込みだ（価格はオープン）。販売管理支援サービスでは、30分おきにネットレジから送信される販売データをCXDネクストが集計し、店舗管理者は売上状況の閲覧や帳票出力、レジ設定などの操作をWebから行うことができる。また、販売状況の速報や業務連絡をメールで携帯電話に配信することもでき、売場に居ながらにしての情報把握も可能となる。

Webや携帯電話で利用できる販売管理情報。3〜5店舗を運営する事業者の場合では、電子決済の利用も含めてサービス申し込みから導入まで20日間程度になる

　この販売管理支援サービスでは、大手事業者が利用するPOSシステムに比べて導入コストが3分の1〜5分の1程度になるとみられ、販売支援サービスも「月額もしくは年額で中小事業者に魅力的な料金を計画している」（尾平氏）という。

　iDの会員数は5月末現在で約294万人となり、クレジット決済を行う携帯電話の登録台数も約16万台となった。最近では3月にローソンの全店舗でiDの利用が可能になり、ファミリーマートも7月10日から電子マネー「Edy」とともに全店舗でiDの取り扱いを開始する。

　CXDネクストのサービスを利用することで、中小規模の小売事業者では、電子決済による来店客への利便性提供と販売データを基にした機動的な販売促進策の展開を、コストを掛けずに行えるメリットがあると尾平氏は説明する。CXDネクストやNTTドコモでは、将来的に電子クーポンなどを配信する「トルカ」サービスやiモードとも連携させて、携帯電話を活用するCRMプラットフォームとしての展開を視野に入れている。

カシオの樫尾常務、CXDネクストの尾平氏、NTTドコモの夏野執行役員（左から）

　カシオの樫尾彰常務取締役は、「コスト面からPOSシステムの導入が難しい中堅・中小のユーザーからのニーズは高く、売り上げ拡大につながる新たなソリューションとして広めたい」と話す。またNTTドコモの夏野剛執行役員マルチメディアサービス部長は、「小売・流通業界でのIT革命を実現する先駆けにしたい」と意気込み述べた。

　ネットレジはカシオの販売代理店を中心に提供されるが、「例えばネットワークサービス事業者のように新たなチャンネルも用意したい」（樫尾常務）としている。年間生産台数は、TE-2500/TK-2500とKT-10で、それぞれ10万台を計画している。