MS、SilverlightでWindows Liveプラットフォームサービスを拡充（2/3 ページ）

[Matt Rosoff，Directions on Microsoft]

将来の価格モデル

　また、MIX 2007においてMicrosoftは、Windows Liveプラットフォームサービスの“統一された、分かりやすい価格モデル”を発表した。内容は次のとおりである。

• プレリリース版のサービスは無償で提供する。ただし、何らかの使用上の制限が適用される場合がある（一日当たり実行できるクエリの最大数など）。
• β期間終了後は、サードパーティーのサイトやアプリケーションは、Liveプラットフォームサービスへのアクセスを年間最高で100万ユニークユーザーまで無償で提供できる。
• 100万を超えるユニークユーザーにWindows Liveプラットフォームサービスへのアクセスを提供するアプリケーションの場合は、サービスごとに年間1ユニークユーザー当たり0.25ドルのライセンス料を支払うか、広告収入をMicrosoftに配分する契約（契約の詳細については未公表）を結ぶ必要がある。
• コントロールについては例外で、無償のまま使用できる。

　しかし、奇妙な話だが、これまで発表されているサービス（つまり、上記の使用条件を含むMicrosoftのWebページ上に掲載されているサービス）のいずれも、上記の規定に従っていない。前述の5サービスすべてが例外扱いとなっている。

　現在、ほかにもさまざまなWindows Liveプラットフォームサービスが、プレリリーステスト段階にある。例えば、MicrosoftのLive ID（旧称Passport）認証サービスをサイトに組み込めるようにするLive ID APIや、MicrosoftのLive Expoサイトに掲載されている求人広告にプログラムを使用してアクセスできるようにするLive Expo APIなどだ。また、サードパーティーのアプリケーションからLiveメッセンジャーのプレゼンス情報へのアクセスを可能にする（したがって、ユーザーがサードパーティのアプリケーション内で、オンライン、退席中、取り込み中などメッセンジャーのメンバーの状態を確認できる）サービスや、Hotmail（または、おそらく新しいカレンダーサービス）のカレンダー情報にアクセスできるサービスの開発も進められているとの噂がある。新しいWindows Liveプラットフォームの使用条件は、βが終了した時点でこれらのサービスに適用されるのかもしれないが、これまで発表されているサービスのすべてが、標準となる使用条件の例外となっていることを考えると、開発者は実際にサービスを利用する前に、各サービスの使用条件を十分に確認する必要があるだろう。