NECの1Q、売上微減にもかかわらず増益

NECの2007年度第1四半期は、売上高で前年同期比減となったものの、合理化が功を奏し、営業利益で同約1.5倍となった。

[藤村能光，ITmedia]

　NECは7月31日、2007年度第1四半期の連結決算を発表した。それによると、売上高は1兆78億円と前年同期より237億円減ったものの、営業利益は34億円増え、113億円となった。

07年度上期　セグメント別の予想

　セグメント別では、IT/ネットワーク（NW）ソリューション事業で売上高は5725億円となり前年同期に比べて229億円増加したが、営業利益は156億円と141億円の減少となった。中でもITプラットフォーム分野は、DVD販売をソニーに移管したことなどにより、売上高が109億円減少し、1114億円にとどまった。

　モバイル／パーソナルソリューション事業の売上高は2113億円で、前年同期より427億円減少。だが、営業利益は96億円と258億円改善し黒字化した。モバイル分野で海外事業を縮小したことが同事業全体の売上高に影響したものの、同事業で損失拡大を大幅に抑えたことなどが増益につながった。パーソナルソリューション分野における欧州の個人向けPC事業売却も、売上高減少の一因とされている。

　携帯電話端末の出荷台数を見ると、前年同期の約3割減となる120万台ほど。今後は、「N703iμ」や「N904i」などデザインと機能面に力を入れた製品の販売を積極的に進め、巻き返しを図る。

　同社取締役執行役員常務の小野隆男氏は「市場からの信頼回復こそわれわれに課せられた急務。そのために現状の課題を解決し、目に見える形で成長していきたい」と話した。

「市場からの信頼回復のために、現状の課題を解決していく」と小野氏

NASDAQ問題については明言を避ける

　会見では、NASDAQ市場における年次報告書の提出期限の問題について、小野氏には記者から質問が相次いだ。全社的にどのような動きをとるかと聞かれた際には、「期限に対して全力で取り組んでいるが、期限までに具体的に何ができるかは今のところ申し上げられない」と回答。上場廃止となった場合のリスクをどう想定しているかという問いには「上場廃止を前提にした話はできない」、また上場期限の延長を考えているかについて尋ねられたときには「現在問題の分析を進めている最中」と述べ、具体的な対応策については明言を避けた。