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» 2007年10月18日 17時50分 公開

日産など多数企業が参画――MSがUC戦略の基幹となる新製品を発表

マイクロソフトは、新たなUC製品を発表し、パートナー企業と共にUCを日本で積極的に推し進めていく考えを示した。

[伏見学,ITmedia]

 マイクロソフトは10月17日、都内でユニファイドコミュニケーション(以下、UC)製品群を発表した。これに伴い、UC戦略を推進するためのパートナーとして、日産自動車(以下、日産)やNECなどの協力企業が紹介された。

 新製品は、統合型コミュニケーションソフトウェア「Microsoft Office Communications Server 2007」(以下、OCS 2007)、クライアント用ソフトウェア「Microsoft Office Communicator 2007」、SaaS型のWeb会議サービス「Microsoft Office Live Meeting」、360度の全方位カメラを搭載した会議用デバイス「Microsoft RoundTable」の4つで、11月から提供開始となる。

 UCのコンセプトは、コミュニケーションの遅延をなくし、企業の俊敏性を高めることだ。コミュニケーションツールの変遷によって、コミュニケーションがデジタル化するに至った。利便性が高まり選択肢は増える一方で、デジタルデバイドが広がっている。日本では部門の壁を超えた横断的なコミュニケーションも不足している。マイクロソフトの代表執行役兼COOである樋口泰行氏は、これらの問題を指摘した後、「コミュニケーションツールをうまく使いこなすことが現在求められており、これがUCの発想に繋がっている」と述べた。

樋口泰行代表執行役兼COO 樋口泰行代表執行役兼COO

 OCS 2007は、β版を1500ユーザーに対して試験提供するほか、日産、NEC、日本ユニシスの3社が日本企業で初めてTAP(早期検証プログラム)に参加した。TAPは世界各国から計28社が参加し、「プレゼンス制御機能」という日本からの要望が製品に反映された。ここからもUC製品を日本市場に普及させるという同社の強い表れが伺える。

 リリースに先駆けて新製品を早期導入した日産は、採用理由にRoundTableを挙げ、場所や時間に制限なく会議ができる点を評価した。同社の執行役員CIOでグローバル情報システム本部本部長である行徳セレソ氏は、海外拠点のガバナンスやITプラットフォームの標準化という課題に対し「UC製品は実にフィットしている」と語った。導入後3カ月弱というスピードで社員がツールを使いこなしている点については「嬉しい誤算」とした。早期導入は日産のほか、東京地下鉄、スクウェア・エニックス、カプコン、横河電機の5社である。

 OCSと連携した「PBX対応表明パートナー」は8社、マイクロソフトのトレーニングを受けてUC製品のシステム開発およびソリューションを提供する「ソリューションパートナー」は9社、UC製品用に最適化された電話機などを提供する「デバイスパートナー」は7社となり、UCの戦略的パートナー企業は20社以上に上る。

多くの企業がMSとのパートナーシップを表明した 左から、NECの都筑氏、MSの樋口氏、日産の行徳氏、日本ユニシスの堀川氏

 ソリューションパートナーでは、日本ユニシスの代表取締役常務執行委員である堀川二三夫氏が「Challenge with Microsoft!」というキーワードの下、マイクロソフトと共に先進的なシステム構築を推し進めていくと力強く語った。

 NECは唯一、3つすべてにパートナーとしての表明をしている。同社のエンタープライズソリューション事業本部で執行役員を務める都筑一雄氏は「日本だけにとどまらず世界各国でパートナーシップを築きたい」と展望を語った。

ポリコムジャパンのワイヤレス電話機。会場には13種類のUC対応デバイスが展示された ポリコムジャパンのワイヤレス電話機。会場には13種類のUC対応デバイスが展示された

 現在日本では、ビジネス上のコミュニケーション手段は電話やメールが一般的だが、これらを統合したUC製品は新しいコミュニケーションのあり方を提示するだろう。

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