FOSS調達ポリシーで会社を守る：Magi's View（3/3 ページ）

[Bruce-Byfield，Open Tech Press]

周知徹底

　FOSS調達ポリシーの必要性についての認識は、ビュイフライデー氏もレビン氏も、発展途上だと認めている。ソフトウェアを販売している技術系企業は高い意識を持っていることが多いが、業務で使っているだけの大企業の認識はまだ甘い。

　実際、FOSSの利用が広がっているにもかかわらず、利用現場での理解は多くの点で限定的だ。レビン氏は、技術革新の普及過程に関するEverett Rogersモデルを援用して「率先採用する人たちにはオープンソースに関する一般知識がありますが、その外側にいる人たちには知識が不足している。転換点を過ぎ、企業は認識し始めていますが、まだ全面普及には至っていないという状況です」

　その上、多くの企業はFOSS調達を管理するための活動にあからさまに二の足を踏む。「真っ先に言われる言葉は『大変そうだ。わたしの手には負えそうもない』です」とラバンスブリーズデイルは言う。ビュイフライデー氏によれば、ソフトウェア監査も同様だという。

　しかし、ビュイフライデー氏は次のように説いている。「監査しないからといって、調達ポリシーを策定しない理由にはなりません。調達ポリシーは、オープンソースソフトウェアを上手に管理する手段であり、優れた方法です。しかもハードルは低い。すべての部門が参加できるので、どこかの部門が置いてきぼりになることもなく、コスト効果も非常に高い」。調達ポリシーを策定するだけでは不十分だが、FOSSの導入を放任するよりははるかによいのである。

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