監視映像で内部統制を支援――富士通と松下が協業

富士通と松下電器は、監視カメラなどで撮影した映像の活用などで協業する。監視映像を内部統制管理の証跡などに利用できるという。

[ITmedia]

　富士通と松下電器産業は2月8日、監視カメラなどで撮影した映像の活用事業で提携すると発表した。両社で監視映像ソリューションを展開し、金融業界などでの利用を見込む。

　提携では、松下の監視映像技術と富士通の映像符号化・伝送およびデータ蓄積技術を組み合わせる。映像符号化技術の「H.264」を利用して、高画質の監視映像を長期保存できるサービスを開発。「監視映像蓄積ソリューション」として4月から販売を開始する。富士通が24時間体制のサポートも提供する。

サービスイメージ

　同サービスにより、複数年におよぶ映像を蓄積でき、映像品質を保ちながらデータ容量を従来に比べて50〜90％圧縮できるという。監視映像の保存コストは従来のシステムに比べて最大約40％低減できるとしている。

　近年は、監視映像を内部統制上の証跡に利用することが注目されている。金融情報システムセンターの金融機関向け安全対策基準や警察庁の金融機関向け通達では、監視映像を最低3カ月保存することが定められている。両社では監視映像の長期保存ニーズが高まると予測する。

　販売価格は初期費用が183万円から、月額費用が10万円から（監視対象60拠点で1拠点当たりのシステム導入・運用価格）となる。両社合計で2010年度までに70億円の売り上げを見込む。