中堅中小企業のセキュリティ投資、大企業を上回る：自社対応の負担重く

IT専門調査会社IDC Japanは、国内中堅中小企業のセキュリティ投資に関する調査結果を発表した。

[ITmedia]

　IT専門調査会社IDC Japanは6月9日、国内中堅中小企業のセキュリティ投資に関する調査結果を発表した。

　中堅中小企業のセキュリティ予算額の伸びは大規模企業より大きいことが分かった。今後の市場拡大の主な要因となること、今後のセキュリティ対策導入の形態としてアウトソースの利用が自社運用を上回るといった予測を明らかにした。ネットワーク脅威管理アウトソースサービスの購入許容価格が、中堅企業（500人以上1000人未満）では大企業より高いことも指摘している。

　国内セキュリティ市場は2007年に前年比13.6％の成長率を示した。IDC Japanは2007年〜2012年の年間平均成長率は12.3％と高い水準で推移すると予測している。大企業の継続的な投資に加え、中堅中小企業によるセキュリティアウトソース市場の伸張が寄与するとしている。

　IDCが実施した調査では、2008年のセキュリティ投資を「前年より増加する」とした企業は、従業員1000〜2999人の企業は19.7％、3000人以上の企業は20.6％であったのに対し、250〜499人の企業では24.8％、500〜999人の企業が25.3％と中堅中小企業が大企業を上回った。また、セキュリティアウトソースサービスのユーザー企業における購入許容価格は、中堅企業が大企業よりも高いことも分かった。

　IDC Japanのセキュリティ リサーチマネジャーである花岡秀樹氏はリリース文の中で、「コンプライアンスや情報漏えい対策など、セキュリティ要件が複雑化しており、ユーザー企業が自ら対処するには負担が大きい。主な事業分野と関係の薄いセキュリティ関連業務をアウトソースする傾向は今後一層強まる」と話す。特に、中堅中小企業では自社リソースが限られるためこの傾向が強いとしている。

　IDCでは中堅中小企業を従業員が1000人未満の企業、さらに500人以上1000人未満の企業を中堅企業と分類している。

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