高速データ通信インフラを活用して企業や自治体が参加するビジネスモデルを検討する研究会を設立する。
ウィルコムは7月23日、次世代PHSサービス「WILLCOM CORE」を利用したビジネスモデルを検討する「BWAユビキタスネットワーク研究会」を立ち上げると発表した。企業や自治体などから参加を募る。
同研究会は、数十Mbpsクラスのデータ通信速度が可能なWILLCOM COREを通信インフラとして利用し、画像やセンサネットワークによって収集した情報の活用や共用化といった可能性を検討する、技術や法制度など含め、事業化も視野に入れた展開を目指す。
具体的には、市街地の防犯対策や災害状況などの観測、天候・環境情報の収集、リアルタイムの交通状況の把握、企業における機器・店舗状況の確認といった用途について、自治体や機器メーカー、警備会社といった企業などと共同で検討を進める。
同社では、WILLCOM COREについてハイビジョンクラスの動画伝送やワイヤレスによる柔軟な機器の設置、W-SIMモジュールを利用した機器開発の容易さなどが特徴になると説明している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.