不正PCの接続を遮断、大塚商会らが中小企業向けに検疫サービス

大塚商会ら3社は、マイクロソフトのWindows Server 2008の検疫機能を利用した中小企業向けのネットワーク保護サービスを開始する。

[ITmedia]

　大塚商会とアライドテレシス、マイクロソフトは9月24日、Windows Server 2008の検疫機能（NAP）を利用したネットワーク保護サービス「検疫システム導入スターターパック」を中小企業向けに提供すると発表した。

　同サービスは、Windows Server 2008のNAP機能やActive Directoryと、NAPに対応したアライドテレシスのネットワークスイッチ「CentreCOM 9424T/SP-E」などを組み合わせた検疫システムを構築する。システムの設計や構築を大塚商会が担当する。

　検疫システムは、企業が管理するPCや個人所有のPCなどが企業ネットワークへ接続される際に、OSやウイルス対策ツールのセキュリティ状態をチェックし、企業が設定したポリシーを満たさないPCの接続を制限する。

　従来の検疫システムは、専用サーバとPCに検疫ツールの導入が必要で、導入コストも割高だったという。3社ではWindows Server 2008の標準機能であるNAPを利用することで、中小企業でのネットワーク保護を安価に実現できるようにしたう。

　サービスの提供価格は、99万8000円からとしている。

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