米金融危機、日本メーカーへの影響は？：＜Updated＞ソニーは「消費動向に注視」

Lehman Brothersの破たんなど深刻さをきわめる米金融危機。世界的な消費意欲の減退やドルの信認低下などが懸念される状況を、日本メーカーはどうとらえているのか。

[怒賀新也，ITmedia]

　証券大手のLehman Brothersが経営破たんした。7000億ドル（約70兆円）の公的資金を投入して金融機関の不良資産を買い取るという金融安定化法案を米下院本会議が否決し、それを嫌気してダウ工業株30種は過去最大の下げ幅を記録した。日経平均株価も3日、3年4カ月ぶりに終値で1万1000円を割り込んだ。回復まで長引くとの見方が強い中、日本企業にはどんな影響があるのか。日本経済をけん引するメーカーであるソニー、パナソニック、富士通がコメントした。（更新：NECのコメントを追加しました）

ソニー

　世界の消費者に商品を販売しているため、最も注視しているのは消費者マインドの動向だ。世界的に警戒水準を高めていく。金融危機がポジティブな要因でないことだけは確か。米ドルの信認低下で円高ドル安に為替が振れ始めていることにも注視している。円高に備えた為替予約は3カ月分している。10月29日の四半期決算時に何らかの定量的な見解を示せる。

パナソニック

　金融機関ではなくメーカーなので、今のところ大ごとにはなっていない。消費者動向などの影響があるだろうが、どちらにしても遅れてくるものだろう。決算を発表する10月28日に何かしら表明する可能性がある。

　なお、10月から社名が正式にパナソニックになり、社内システムの変更などがあったが、特にシステムに問題は起きていない。

富士通

　子会社を通じて銀行や証券会社など米国の金融機関にITサービスやハードウェアを提供している。現時点で影響について特別コメントすることはない。2007年の米国を含む海外の売り上げ比率は36％だ。ドル安円高が進んだとしても、輸出入のバランスを取っているため為替の影響は大きくない。

NEC

　足元の業績に関しては、まだ直接的な影響はあまりない。下期にかけて、北米向けの通信関連のビジネス（キャリア、民需）を中心に、それなりの影響が出てくると懸念している。自動車や家電などの需要も落ち込んでいるようなので、半導体市況の動向も含め、懸念している。

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