IBMが「Microsoft不要」の仮想デスクトップ製品の提供を開始。管理コストを大幅に削減できるという。
米IBMは12月4日、Microsoft製ソフトの代替を目指すLinuxベースの仮想デスクトップを提供開始した。仮想化ソフトを提供する米Virtual Bridges、Ubuntu Linuxをサポートする英Canonicalとの協力の下で提供する。
仮想デスクトップソリューションは、Virtual Bridgesが提供する仮想化ソフト「Virtual Enterprise Remote Desktop Environment(VERDE)」、Canonicalが提供するUbuntu Linux、IBMのLotus Symphony、Notes、そのほかLotusアプリケーションをベースとする「Open Collaboration Client Solution software(OCCS)」で構成されている。
ソフトをサーバ上で動作させ、何台もの仮想デスクトップを実行するため、Microsoft製ソフトを搭載したデスクトップマシンを運用する場合と比べ、大幅なコスト削減が期待できるとする。
IBMによると、Microsoft製品を購入した場合と比較すると、ライセンス料はユーザー1人当たり年間500〜800ドル節約でき、Windows VistaとOffice 2007の導入に必要なハードウェアのアップグレードが不要なため、ハードウェアコストはユーザー1人当たり年間258ドルの節約になるという。電気代は年間40〜145ドル、空調代は20〜73ドル削減できると見積もっている。
またPCサポート費は90%、セキュリティおよびユーザー管理費は75%、パスワード再設定などのヘルプデスクサービスコストは50%、ソフトのインストールコストは50%削減できる見通しという。
この製品はIBMのほか、Virtual Bridgesからも提供される。標準価格は1000人の構成の場合、1ユーザー当たり49ドル。
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